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解体工事業の新設および経過措置について

高度成長期以後、建造物や商業施設などが大量に建築されてきましたたが、これらの建造物や施設の老朽化が進んできため、これらの施設や建造物などを適切に維持管理し更新することが、現在において重要な課題となっています。

このような状況のもと、重大な公衆災害の発生を防止することや環境を保全していくこと、建造物や施設などの老朽化に対応した適切な施工体制を確保することを目的として、平成26年6月4日に建設業法等の一部を改正する法律が公布され、平成28年6月1日施行されました。

この建設業法等の改正により、建設業の許可に係る業種区分が見直され、解体工事業が新設されることになりました。

この改正法においては、解体工事の事故を防いだり、工事の質を確保するために、必要な実務経験や資格のある技術者を配置することが新たに定められています。

解体工事の内容、例示、区分についての考え方

解体工事の内容

解体工事とは、工作物の解体を行なう工事のことをいいます。

解体工事の例示

工作物解体工事

建設工事の区分の考え方

  • それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事はそれぞれの専門工事に該当します。
  • 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事、建築一式工事に該当します。

各専門工事で建設された目的物のみを解体する工事はそれぞれの専門工事にあたります。解体工事のみをおこなう場合でも、解体して同じ種類の目的物を建設する場合でも同様です。

一式工事で建設された目的物について解体工事のみをおこなう場合が解体工事業にあたります。一式工事で建設された目的物について解体工事をおこない、その後に同じ種類の目的物の新設工事をおこなう場合には、一式工事(建築一式工事業、土木一式工事業)にあたります。

具体例

  • それぞれの専門工事業で施行したものについて、解体工事を伴う新設工事
    → それぞれの専門工事業で施行します
  • それぞれの専門工事業で施工したものについて、解体工事のみをおこなう
    → それぞれの専門工事業で施行します
     
  • 土木一式工事、建築一式工事業で施行したものについて、解体工事を伴う新設工事
    → 土木一式工事業、建築一式工事業で施行します
  • 土木一式工事、建築一式工事業で施行したものについて、解体工事のみをおこなう
    → 解体工事業で施行します
     
  • 具体例1
    一戸建て住宅を壊して新築住宅を建てる
    → 建築一式工事業で施行します
     
  • 具体例2
    一戸建て住宅を壊して更地にする
    → 解体工事業で施工します

解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置

解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置その1 とび・土工工事業の許可業者について

平成28年6月1日の改正法施行日において、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月末まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。

解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置その2 経営業務の管理責任者

平成28年6月1日の改正法施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務の管理責任者の経験とみなされます。

解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置その3 専任技術者、主任技術者、監理技術者について

項目をあらためて説明します。

解体工事業の技術者要件(専任技術者、主任技術者、監理技術者)について

解体工事業の技術者要件 特定建設業の専任技術者、監理技術者

次のいずれかの資格等を有することが必要となります。

  • 1級土木施行管理技士 ※1
  • 1級建築施行管理技士 ※1
  • 技術士(建設部門または総合技術管理部門(建設))※2
  • 主任技術者としての要件をみたす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

※1 平成27年度までの合格者については、解体工事に関する実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要となります。
※2 当面のあいだ、解体工事に関する実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要です。

解体工事業の技術者要件 一般建設業の専任技術者、主任技術者

次のいずれかの資格等を有することが必要となります。

  • 監理技術者の資格のいずれか
  • 2級土木施行管理技士(土木)※1
  • 2級建築施行管理技士(建築または躯体)※1
  • とび技能士(1級)
  • とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  • 建設リサイクル法の登録試験である解体工事施行技士
  • 大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験
  • 土木工事業および解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
  • 建築工事業および解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
  • とび・土工工事業および解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
  • とび・土工工事業に関し、平成28年5月31日までに10年以上の実務の経験を有する者および所定学科卒業後、規定年数の実務経験を有する者

※1 平成27年度までの合格者については、解体工事に関する実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要となります。

解体工事業の技術者要件に関する経過措置

平成33年3月31日までの間は、経過措置により、とび・土工工事業の技術者も解体工事業の技術者とみなされます。とび・土工工事業の技術者は既存の者に限られます。

解体工事業の技術者要件に関する経過措置 具体例1

平成27年度までに2級土木施行管理技士(土木)に合格した方について

  • 2級土木施行管理技士(土木)はとび・土工工事業の技術者の資格とされています。そのため、平成33年3月31日までは、解体工事に関する実務経験がなくても、上記の経過措置により解体工事業の技術者とみなされます。
    ただし、あくまで経過措置に解体工事業の技術者とみなされるため、平成33年4月1日以降は解体工事業の技術者とみなされることはありません。平成33年4月1日以降も解体工事業の技術者となるためには、解体工事に関する実務経験1年以上を有するか、または登録解体工事講習を受講していることが必要となります。
     
  • 2級土木施行管理技士(土木)の資格は、解体工事業の技術者の資格とされています。ただし、平成27年度までの合格者については、解体工事に関する実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要とされています。そのため、2級土木施行管理技士(土木)の資格をお持ちで、解体工事に関する実務経験1年以上を有するか、または登録解体工事講習を受講していれば、解体工事の技術者となることができます。平成33年4月1日以降であっても、同様です。

以上をまとめると、平成27年度までに2級土木施行管理技士(土木)に合格した方については、平成33年3月1日までであれば解体工事業の技術者となることができますが、平成33年4月1日以降も解体工事業の技術者となるためには、解体工事に関する実務経験1年以上を有するか、または登録解体工事講習を受講していなければなりません。

解体工事業の技術者要件に関する経過措置 具体例2

2級土木施行管理技士(薬液注入)に合格した方について

2級土木施行管理技士(薬液注入)はとび・土工工事業の技術者の資格とされています。そのため、平成33年3月31日までは、上記の経過措置により解体工事業の技術者とみなされます。

ただし、あくまで経過措置によって解体工事業の技術者とみなされるため、平成33年4月1日以降は解体工事業の技術者とみなされることはありません。2級土木施行管理技士(薬液注入)の資格はそもそも解体工事業の技術者の資格とはされていないため、解体工事に関する実務経験を1年以上有していても、あるいは、登録解体工事講習を受講していても同様です。

平成33年3月31日までに、要件をみたす専任技術者への変更届を提出する必要があり、要件をみたす専任技術者へ変更することができない場合には、解体工事業の許可は失効してしまうことになります。

改正法施行前後のとび・土工工事および解体工事の実務経験年数の取扱い

原則として、同一の建設業者が複数の業種について実務経験を証明しようとする場合、実務経験期間を重複してカウントすることは認められていません。

例えば、平成1年1月1日から平成10年12月31日までの10年間の期間において、とび・土工工事の実績と鋼構造物工事の実績とがある場合でも、2業種についての実務経験期間としてカウントすることはできません。そのため、専任技術者の要件を10年の実務経験期間で証明しようとする場合には、いずれかの1つの業種ついてしか専任技術者となることができません。

しかし、平成28年5月31日までに請け負った旧とび・土工工事の実績での実務経験に限り、同一期間の中に解体工事の実績があれば、特例により、実務経験期間を重複してカウントすることができます。

例えば、平成1年1月1日から平成10年12月31日までの10年間の期間において、旧とび・土工工事の実績と解体工事の実績とがある場合には、2業種について実務経験期間としてカウントすることができます。そのため、専任技術者の要件を10年の実務経験期間で証明しようとする場合でも、とび・土工工事業および解体工事業の2業種ついて専任技術者となることができます。

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