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建設業許可申請と定款の記載事項について

建設業許可申請では定款の記載内容もチェックされます

建設業許可を新規に取得しようとする場合には、さまざまな書類を準備して提出しなければなりません。そのうちの1つとして会社の定款の写し(コピー)が必要となります。

建設業許可申請がなされると、提出された定款の記載内容を審査担当者は細かくチェックしています。そこで、建設業許可を申請する際には定款の記載内容についても考慮して申請をおこなうことが必要となってきます。

定款とは、簡単にいうと「会社の根本的な決まり」のようなものです。そこで、審査担当官は定款の記載内容を審査して、会社の実態と定款の記載内容に食い違いがあるといったことや、会社の実態が建設業許可業者として適していないといったことをチェックすることになります。

建設業許可申請をするときには定款のココを確認しましょう

それでは、審査担当者は定款の記載内容のうち、どこを重点的にチェックしているのでしょうか。審査担当者が重点的にチェックする項目については、申請する側としても申請前に記載内容に十分配慮するようにしましょう。

定款の記載事項1 定款の目的

定款には事業の目的を記載することになっています。この定款に記載された事業目的に、これから許可を受けようとする建設工事に関連する目的が含まれていることが必要となります。

もっとも、定款の事業目的に許可を受けようとする建設工事に関連する目的が含まれていない場合であっても、一切、申請を受け付けてもらえないわけではありません。「今後、定款を変更して事業目的を追加する」旨の念書を提出すれば申請を受け付けてもらえます。

もちろん、念書を提出するだけではなく実際に定款を変更することが必要です。申請後あるいは許可通知書が届いたあとにすぐ変更することが最も望ましいといえますが、遅くても5年後の更新申請時までには定款を変更していることが必要となります。

もっとも、商業登記簿謄本や履歴事項全部証明書の事業目的欄でこれから許可を受けようとする建設工事の種類が分かるのであれば、念書の提出は不要となります。

定款の記載事項2 役員の任期

定款には役員の任期が記載されています。

例えば、「定款には役員の任期を2年とする」と記載されているのに、前回の就任から2年以上経っている場合には、任期満了に伴い役員を退任しているのか、任期満了後に再任されているのか、あるいは、定款を変更して役員の任期を10年等に伸ばしたのかが分かりません。

経営業務の管理責任者となろうとする方は法人の役員であることが求められますが、現在も役員であるのかについても分からなくなってしまいます。

そのため、定款に記載された「役員の任期」が現時点での実態にあっているか十分注意して下さい。

定款の記載事項3 役員の人数

同様に、定款に記載されている役員の人数についても確認することが必要となります。

例えば、定款には「当会社の取締役は3名以上とする」と記載されているのに、商業登記簿には取締役が2名しか登記されていなかったりすると、定款の記載と会社の実態とが一致しないことになってしまいます。

定款の記載内容については、役員の人数についても気をつけるようにしましょう。

定款の記載事項4 本店所在地

定款には、会社の本店をどこに置くかということも記載することになっています。例えば、「当会社は、本店を神奈川県厚木市に置く」などと記載されます。

会社設立後に本店を移転して定款に記載された本店所在地と異なることになった場合には、定款の記載内容を変更する必要があります。また、商業登記簿の変更も必要になってきます。

定款の記載事項5 事業年度

定款には「当会社の事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする」というように、会社の事業年度が記載されています。

建設業許可を新規で取得しようとする場合には、「工事経歴書」、「直前3年の各事業年度における工事施行金額」を記載し提出することになっています。これらの書類は事業年度ごとに記載することになっていますので、定款に記載されている事業年度にしたがって記載するようにしてください。

神奈川県建設業許可申請サポートセンターでお手伝いできること

  • 定款の記載内容も十分に配慮して建設業許可申請を行います。
  • 定款の記載内容に不備があれば、内容の修正などの対応策を提案いたします。
  • 商業登記簿の変更が必要となるケースでは、提携の司法書士と連携して登記の変更をおこなうことができます。

まずは一度、ご相談ください。

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