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専任技術者とは

専任技技術者とは、請負契約の適正な締結や工事の履行を技術面から確保するために、その営業所に常勤して専らその業務に従事する者をいいます。

建設業許可においては、「営業所ごとに専任技術者を置いていること」が許可要件の1つとされています。そのため、建設業許可を受けて営業しようとする場合には、許可を受けようとする業種に関して営業所ごとに必ず1人の専任技術者を置かなければなりません。

専任技術者は、許可を受けようとする建設工事に関して、一定の資格または経験を有するものでなければならず、また、専任であることが必要となります。

さらに、特定建設業許可においては、下請保護および適正な工事の確保という目的から、専任技術者の要件がより厳しくなっています。

なお、専任技術者とは、必ずしも建設工事の施工に直接携わることが予定されているわけではありません。

以下では、専任技術者について詳しく見ていきます。

専任技術者の許可基準 一般建設業許可の場合

一般建設業許可の場合、専任技術者となるためには次のいずれかに該当することが必要となります。

  1. 学歴+実務経験
    許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、高校の所定学科を卒業後5年以上、または大学の所定学科(高等専門学校、旧専門学校を含む)を卒業後3年以上、実務の経験を有する者
  2. 実務経験
    許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務の経験を有する者(学歴・資格は問われません)
  3. 国土交通大臣が1、2と同等以上の知識、技術、技能を有すると認めた者
    a) 有資格区分に該当する者(国家資格者)
    b) 専任技術者の実務経験要件の緩和にあてはまる者
    c) その他、国土交通大臣が個別の申請にもとづき認める者

実務経験の内容については次の項目で説明いたします。

専任技術者の許可基準 実務経験とは

上記の専任技術者の「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上のすべての職務経験のことをいいます。

例えば、建設工事の施工を指揮監督した経験や、実際に建設工事の施工に携わった経験がこれに含まれます。

これらの経験は、請負業者として経験したものに限られず、建設工事の発注者側として設計に従事した経験や現場監督技術者としての監督に従事した経験も含まれます。

ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

なお、同一人が2つ以上の業種について専任技術者になろうとする場合、複数業種について実務経験期間を重複してカウントすることは認められません。例えば、2つの業種について実務経験にもとづいて専任技術者となろうとする場合には、1つの業種ごとに10年の実務経験が必要となるため、合計で20年の実務経験期間が必要となります。ただし、一定の場合には実務経験期間の短縮が認めれています(専任技術者の実務経験要件の緩和)。

専任技術者の許可基準 特定建設業許可の場合

特定建設業許可の場合、専任技術者となるためには次のいずれかに該当することが必要となります。

  1. 許可を受けようと国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者(有資格区分に該当する者)
  2. 一般建設業許可の専任技術者の上記1、2、3に該当し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、元請として4,500万円以上(*)の工事について2年以上の指導監督的な実務の経験を有する者
    ※昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上、平成6年12月28日前にあっては3,000万円以上
  3. 国土交通大臣が1または2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

さらに、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種(指定建設業)について特定建設業の許可を受けようとする場合については、専任技術者の要件が特定建設業許可よりもさらに厳しくなっています。

専任技術者の許可基準 指定建設業について特定建設業許可を受ける場合

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種については、施工技術の総合性などが考慮され、政令で「指定建設業」として定めれています。これらの7業種の指定建設業について特定建設業許可の許可を受けようとする場合については、その他の業種について特定建設業許可を受けようとする場合よりも専任技術者の要件がさらに厳しくなっています。

具体的には、特定建設業許可の専任技術者の許可基準の1または3に該当する者に限られ、国土交通大臣が定める1級などの国家資格者または大臣が特別に認定した者(国土交通大臣が個別の申請にもとづき外国または外国企業での経験などについての評価し認定した者)でなければなりません。

専任技術者の許可基準 特定建設業許可の場合 指導監督的な実務の経験とは

特定建設業許可の専任技術者の許可基準2にある「指導監督的な実務の経験」とは、請負った建設工事について、法第26条に規定する「主任技術者」または「監理技術者」の資格などで、工事の技術上の監理を総合的に指導監督した実務経験をいいます。

具体的には、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任者や工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

専任技術者に求められる「専任」とは

 専任技術者に必要な「専任」とは、その営業所に常勤し、専らその職務に従事することをいいます。専任技術者は申請会社で常勤することが必要であり、他社で常勤することはできません。

  • 専任技術者は従事する営業所に常勤できる距離に居住していること必要です。
    住所が勤務する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、社会通念上、通勤不可能な者はその営業所において専任技術者となることができません。
  • 申請会社以外の他社の代表取締役、合名会社・合資会社・合同会社の代表社員、組合の代表理事、清算人、他に個人事業を営んでいる者は、申請会社の専任技術者になることはできません。
    ただし、申請会社以外の他社にこれらの者が複数いる場合で、その会社で非常勤である場合には専任技術者となることができます。
  • 他社の技術者、管理建築士、宅地建物取引士など他の法令により専任性を要するとされている者を兼任することはできません。ただし、同一企業の同一の営業所である場合には、兼任が認められることがあります。
  • 他の建設業許可業者の経営業務の管理責任者、専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人、国家資格者等、監理技術者を兼ねることはできません。

なお、2つ以上の業種の許可を申請する場合には、要件をみたすかぎり、同一営業所内であれば2つ以上の業種について1人で専任技術者となることもできます。

また、それぞれの要件をみたしていれば、同一営業所においては、経営業務の管理責任者と専任技術者の双方を1人で兼ねることもできます。

専任技術者 まとめ

  • 専任技術者は許可を受けようとする業種について営業所ごとに必要となります。
  • 専任技術者はその営業所に常勤し専らその職務に従事すること(専任性)が必要となります。
  • 同一営業所内においては、2つ以上の業種について1人で専任技術者となることもできます。
  • 双方の要件をみたすかぎり、経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることができます。
  • 一般建設業許可、特定建設業許可、指定建設業のそれぞれについて専任技術者の許可要件の基準が異なっています。
  • 同一人が複数の業種について専任技術者になろうとする場合、複数の業種について実務経験期間を重複してカウントすることは認めらません。

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