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建設業許可を取得するメリットとデメリット

建設業許可を取得すると様々なメリットがあります。反対に、建設業許可を取得すると手続きの負担が増えるなど、ごくわずかではありますがデメリットもあります。

こちらのページでは、建設業許可を取得するメリットとデメリットについて詳しくみていきます。

建設業許可を取得するメリットとは

建設業許可を取得することによるメリットはいくつかありますが、主なメリットとして、(1)大規模な建設工事を請負うことができる、(2)対外的な信用度が上がる、(3)下請工事を受注しやすくなる、(4)公共工事を受注することができるようになる、という4点をあげることができます。

以下、それぞれについて詳しくみていきましょう。

建設業許可取得のメリット その1 大規模な建設工事を請負うことができる

1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事の場合、1,500万円以上)の建設工事を請負う場合には建設業の許可を受けていることが必要となります。

そこで、建設業の許可を取得することにより、請負代金500万円以上(建築一式工事の場合、1,500万円以上)の建設工事であっても請負い施工することができるようになり、請負代金額による受注・請負・施工の制限がなくなります。

このように建設業の許可を取得することにより、より多くの建設工事を受注・請負うことができるようになります。

建設業許可取得のメリット その2 対外的な信用度が上がる 

建設業許可を取得するためには、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」といった人的要件や「財産的基礎」といった財務面での要件が必要となってきます。

建設業許可を取得したということは、これらの要件をクリアーしたということであり、建設業者として一定以上の水準にあることを官公庁、民間企業など対外的にアピールできることになります。

そのため、発注者からの信用を得やすくなるということができます。

また、銀行や保証協会などに対しても同様に信用を得やすく、融資や資金調達という面でもより有利になるということができます。

  • 建設業許可に必要となる要件についてさらに詳しく見てみる

建設業許可取得のメリット その3 下請工事を受注しやすくなる

確かに、軽微な建設工事(1件の請負代金が500万円未満の建設工事、建築一式工事のッ場合は1,500万円未満)であれば、法律上、建設業許可を取得する必要はありません。

しかし、国土交通省が元請業者に対して公共工事では許可業者である下請業者、孫請業者を使うように指導しているということもあり、元請業者が下請業者、孫請業者を選ぶときには許可業者であることを求めることが多くなってきています。

また、建設業許可を取得するための一定のハードルをクリアーしているという点で、下請業者が建設業者としての一定の水準を確保しているということを元請業者にアピールすることができるため、建設業許可を取得している下請業者のほうが元請業者に選ばれやすくなるということができるでしょう。

建設業許可取得のメリット その4 公共工事を受注することができる

公共工事を受注するためには、経営事項審査を受けてから入札参加をするという手続きを経ることになりますが、その前提として、建設業許可を取得していることが必要となります。

建設業許可を取得していなければ経営事項審査を受けることはできないため、公共工事に入札参加することもできなくなってしまいます。

そのため、公共工事に入札し受注するためにも建設業許可を取得することが望ましいといえます。

建設業許可を取得するデメリットとは

以上のように、建設業許可を取得することには多くのメリットがありますが、次のようなデメリットも生じてきます。

建設業許可取得のデメリット 一定の手続きや費用の負担が生じる

建設業許可を取得するためには、申請手数料が90,000円(神奈川県知事許可、新規の場合)かかってしまいます。

建設業許可を取得したあとにも、1年に1回の決算報告(決算変更届)という手続きや、5年に1度の更新手続きが必要になってきます。更新手続きには50,000円の申請手数料がかかります(神奈川県知事許可の場合)。また、一定の事項に変更が生じた場合には変更届を提出することが必要となります。

このように、建設業許可を取得すると、さまざまな手続きや費用の負担が増えてしまうというデメリットが生じてきます。

  • 申請手数料についてさらに詳しく見てみる

建設業許可取得のメリットとデメリットの比較

以上のように、建設業許可を取得することには、メリットとデメリットという両面があることがわかります。

しかし、メリット・デメリットを比較すると、デメリットはごくわずかなものにすぎず、建設業許可を取得することによるメリットのほうがデメリットを上回るということができるでしょう。

多少の手間と費用を惜しまず建設業許可を取得することで、営業や取引で有利となり受注の機会も増えるので費用を回収することができますし、手続き的な負担は行政書士という専門家に依頼することにより手続き的な負担を省くこともできるからです。

建設業という本業に専念するためにも、専門家に依頼することをぜひご検討ください。

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