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建設業許可が必要となる場合

建設業許可が必要となる場合とは、(1)「軽微な建設工事」にあたらない場合、(2)公共工事に入札する場合、という2つの場合です。

こちらのページでは、建設業許可が必要となる2つの場合について、詳しくみていきます。

建設業許可が必要となる場合 その1 「軽微な建設工事」にあたらない場合

そもそも建設業許可が必要とされるのはどのような場合なのか

そもそも、建設業の許可が必要とされる場合とは、どのような場合でしょうか。

建設業法3条では、建設業を営む者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない、と定められています。また、3条ただし書きでは、軽微な建設工事のみを請負うことを業とする者はこの限りではない、と定められています。

そこで、元請業者か下請業者か、法人か個人事業主かにかかわらず、原則として、建設業を営む者は建設業の許可をうけることが必要となります。

  • 元請業者(元請負人)とは、建設工事の発注者から直接、工事を請負う建設業者のことをいいます。
  • 下請業者(下請負人)とは、元請業者(元請負人)から建設工事の一部を請負う建設業者のことをいいます。二次以降の下請業者、いわゆる孫請業者についても同様です。

軽微な建設工事とは 

建設業の許可が不要である「軽微な建設工事」とは、次のような工事のことをいいます。

  • 1件の建設工事の請負代金が500万円未満の建設工事(建築一式工事以外の場合)

建築一式工事の場合には、「軽微な建設工事」とは、次のような工事のことをいいます。

  • 1件の建設工事の請負代金が1,500万円未満の建設工事
  • 延べ面積が150㎡未満の建設工事

以上のような建設工事のみを請負う建設業者は建設業許可をうける必要はありません。

建設業許可が必要となる場合とは まとめ

上記のような「軽微な建設工事」以外の工事を請負う場合には、建設業の許可をうけることが必要となります。

すなわち、

  • 1件の工事の請負代金が500万円以上の建設工事
  • 建築一式工事については1件の工事の請負代金が1,500万円以上の建設工事、ただし、木造住宅工事については請負代金にかかわらず延べ面積が150㎡以上

以上のような建設工事を請負い施工する請負業者は、建設業の許可を取得することが必要となります。

個人事業主、株式会社、特例有限会社、営利を目的とする社団、中小企業等共同組合法による事業協同組合、企業組合などの名称や組織の形態は問われません。業として建設工事の完成を請負い、軽微な建設工事以外の建設工事を施工する請負業者であれば、すべて建設業の許可が必要となります。

なお、そもそも建設業あるいは建設工事とはいえないものであれば、建設業の許可を受けることは必要ありません。

木造住宅工事とは

延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事であれば、建設業の許可を受けることは必要ではありません。

ここでいう「木造住宅」とは、「主要構造部が木造で1/2以上を居住に供するもの」のことをいいます。

そのため、150㎡未満の木造住宅工事であっても、店舗兼住宅などであって、その主要構造部分の1/2以上を店舗に使用している木造住宅の工事であれば、建設業の許可を受けることが必要となります。

建設業許可が必要となる場合 その2 公共工事に入札する場合

公共工事に入札する場合にも、建設業の許可が必要となる

公共工事を受注するためには、経営事項審査という審査・手続きを経てから入札に参加する必要がありますが、経営事項審査を受けるためには、前提として建設業許可を受けていなければなりません。

そのため、公共工事を受注するためには、建設業の許可を取得する必要があります。

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