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大臣許可と知事許可の違いとは

建設業の許可には、「大臣許可」と「都道府県知事許可」とに区分されています。

こちらのページでは、「大臣許可」と「都道府県知事許可」違いについて詳しく見ていきます。

営業所の所在地による区分

1つの都道府県にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする場合には、「知事許可」が必要となります。

これに対して、2つ以上の都道府県にわたって営業所を設けて建設業を営もうとする場合には、「大臣許可」が必要となります。2つ以上の都道府県にわたって営業所が設けられていれば、営業所ごとの業種が違っていても大臣許可となります。

例えば、神奈川県にのみ複数の営業所がある場合には、神奈川県知事許可を取得することになります。一方で、神奈川県と東京都に営業所がある場合には、大臣許可を取得することになります。

このように、「大臣許可」と「知事許可」は営業所の所在地によって区分されています。

なお、同一の建設業者が「知事許可」と「大臣許可」の両方の許可を同時に取得することはできません。

工事を施工できる現場について

以上のように、「大臣許可」と「知事許可」との違いは営業所の所在地による区分ですが、では、「大臣許可」」と「知事許可」とでは、建設工事を施工できる現場は違ってくるのでしょうか。

この点については、「大臣許可」と「知事許可」とでは違いはなく、いずれの行政庁で許可を受けた場合であっても、全国の現場で建設工事を施工することができることになっています。

大臣許可の申請について

大臣許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局長等にたいして行います。

知事許可を大臣許可に換えることを「許可換え新規」といいますが、許可換え新規の申請も、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通省地方整備局長等にたいして行うことになります。

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