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一般建設業許可と特定建設業許可の違いとは

建設業の許可は、一般建設業許可と特定建設業許可に区分されます。

こちらのページでは建設業許可の2つの区分、一般と特定との違いについてご説明しています。

なお、建設業の許可には、大臣許可と知事許可という区分もあります。

大臣許可と知事許可との違いについては次のページをご覧ください。

特定建設業許可とは

建設工事の最初の発注者から直接工事を請負う者(元請業者)が、1件の工事について下請代金の額が4,000万円以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合には、特定建設業の許可を受けなければなりません。ただし、建築一式工事の場合には、1件の工事について下請代金の額が6,000万円以上となる場合に、特定建設業の許可が必要になります。

このように、一般建設業許可と特定建設業許可の区分は、元請業者として工事を請負った場合に下請業者に出す下請代金の大小によって区分されるものです。特定建設業許可はあくまで、元請業者として下請業者に出す発注金額で判断されるのです。

下請業者として建設工事を施工する場合には、請負金額に関わらず特定建設業許可を取得することが必要となることはありません。また、下請業者がさらに下請業者に再下請に出す場合にも金額の制限はなく、特定建設業許可が必要となることはありません。

元請業者が発注者から受ける請負金額による制限もありません。一般建設業許可と特定建設業許可の区分は、元請業者として下請業者に出す下請代金の大小によって判断されるものだからです。

  • 下請代金の額は1件の工事について判断します。複数の下請業者と契約を締結する場合には、下請業者1社ごとに判断するのではなく、その1件の工事について下請業者に発注した金額の合計で判断します。
  • 下請代金の額には、元請業者が提供する材料などの価格は含まれません。

同一の建設業者が、ある業種については特定建設業許可を受け、他の業種については一般建設業許可を受けるということもありえます。しかし、同一の建設業者が同一の業種について一般建設業許可と特定建設業許可の両方の許可を取得するということはできません。

一般建設業許可とは

上記のように特定建設業許可が必要となる場合以外には、軽微な建設工事のみをおこなう場合を除いて、建設業を営む者は一般建設業許可を取得することが必要となります。

特定建設業許可 制度の目的

特定建設業許可は、下請代金の額が特に大きい場合には、下請業者を保護する必要性や建設工事のより適正な施工を確保する必要性が高いことから設けられている制度です。

そのため、一般建設業許可に比べて建設業許可取得の要件が厳しくなっていたり、特定建設業許可業者には一般建設業許可業者に比べてより厳しい規制が課されています。

特定建設業許可 制約や規制の強化について

特定建設業許可業者には、一般建設業許可業者に比べて、次のように規制が強化されています。

  • 専任技術者や財産的基礎といった建設業の許可要件が厳しくなっている
  • 施工体制台帳と施工体系図を工事現場ごとに作成しなければならない
  • 下請代金の支払い期日や支払い方法についての規制がある
  • 下請業者の労賃不払いに対する立て替え払いをしなければならない

下請業者の労賃不払いを立て替え払いしなければならないというのは、とても厳しい制約といえます。特定建設業許可が必要とされる建設工事は請負代金の額が高く、公共に対する影響がより強いといえるでしょう。

そのため、元請業者に対して適正な水準の下請代金を支払いを求めることにより、下請業者の保護ひいては建設工事の施行が完遂されることを担保しているといえます。

まとめ

建設業許可には一般建設業許可、特定建設業許可という2つの種類があります。

請負金額が500万円以上の建設工事を請け負うためには、建設業許可を取得していなければなりません。

さらに、発注者から直接工事を請け負う元請業者が下請業者へ発注する建設工事の合計額が4,000万円以上(建築一式工事であれば6,000万円以上)となる場合には、特定建設業の許可を受けていなければなりません。

特定建設業の許可を受けるためには下請業者保護などのため、一般の建設業許可にくらべてより厳しい要件をみたしている必要があります。

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