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一般建設業許可の許可要件

一般建設業許可の許可要件は次の5点です。これらの要件をすべてみたさないと一般建設業許可を取得することはできません。

  1. 経営業務の管理責任者を有すること
  2. 営業所ごとに専任技術者を置いていること
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること(誠実性)
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有すること(財産的基礎等)
  5. 欠格要件に該当しないこと

これらの5つの要件について、以下で詳しく見ていきます。

なお、建設業の許可には、一般建設業許可と特別建設業許可という区分があり、それぞれの許可で必要とされる要件が異なっています。

要件1 経営業務の管理責任者を有すること

一般建設業許可の許可要件その1「経営業務の管理責任者を有すること」とは、営業上、対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営について総合的に管理した経験を有する者が、常勤の役員(法人の場合)あるいは事業主または支配人(個人事業主の場合)となっていることをいいます。

建設業の経営について総合的に管理した経験は、申請業種と同一の業種についての経験であれば5年以上、申請業種以外の業種の経験であれば7年以上あることが必要となります。

申請業種と同一の業種についての経験で、経営業務の管理責任者に準ずる地位に7年以上あった者にも経験が認められます。

要件2 営業所ごとに専任技術者を置いていること

一般建設業許可の許可要件その2「営業所ごとに専任技術者を置いていること」とは、許可に係る建設工事に関して一定の年数以上の実務経験を有する者、あるいは国土交通大臣がこれらの実務経験と同等以上の知識、技術および能力を有すると認定した者が、営業所に専任かつ常勤で勤務していること、をいいます。

要件3 請負契約に関して誠実性を有していること

一般建設業許可の許可要件その3「請負契約に関して誠実性を有すること」とは、法人、法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと、をいいます。

この要件は、法人の場合であれば、その法人またはその役員等、建設業法施行令第3条に規定する使用人(いわゆる令3条の使用人、支店長や営業所長など)について判断されます。個人事業主の場合であれば、その個人まては支配人について判断されます。

「法人の役員等」とは、取締役、執行役、持分会社の業務を執行する社員、組合の理事のほか、相談役、顧問、総株主の議決権の5/100以上を有する株主、出資の総額の5/100以上を有する者のことをいい、これらの者について誠実性があるかどうかを判断します。

「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行に際して、詐欺、脅迫、横領、文書偽造などの法律に違反する行為をいいます。

「不誠実な行為」とは、工事の内容、工期などについて請負契約に違反する行為をいいます。

上記の者が建築士、宅地建物取引業法などで「不正な行為」または「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者である場合は、許可を受けることができないとされています。

  • 令3条の使用人とはについてさらに詳しく見てみる

要件4 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業許可の許可要件その4「請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること」といえるためには、次のいずれかにあてはまる必要があります。

  1. 申請直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金調達能力があること
  3. 直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績のあること

上記の1でいう「自己資本」とは、次のことをいいます。

  • 法人の場合、貸借対照表のおける純資産の額
  • 個人事業主の場合、(期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)-事業主貸勘定+負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金 という計算によって求められる額
     
  • 財産的基礎等の要件についてさらに詳しく見てみる

要件5 欠格要件に該当しないこと

一般建設業許可の許可要件その5「欠格要件に該当しないこと」とは、次のいずれにもあてはまらないことをいいます。

(1)許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき

(2)法人の場合には、その法人、法人の役員等、建設業法施行令3条に定める使用人が、個人事業主の場合には、その個人または支配人が、次のような要件にあてはまるとき

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  2. 不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者
    また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
  3. 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
  4. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがないくなった日から5年を経過しない者
  5. 下記の法律に違反し、または罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
     ア 建設業法
     イ 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法
       労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
     ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
     エ 刑法204条、206条、208条の3、222条、247条の罪
     オ 暴力行為等処罰に関する法律の罪 
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律2条6号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  7. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

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