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財産的基礎の要件について

一般建設業許可ないし特定建設業許可の許可要件は次の5点です。これらの要件をすべてみたさないと建設業許可を取得することはできません。

  1. 経営業務の管理責任者を有すること
  2. 営業所ごとに専任技術者を置いていること
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること(誠実性)
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有すること(財産的基礎)
  5. 欠格要件に該当しないこと

こちらのページでは、「請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有すること」という財産的基礎の要件について、以下で詳しく見ていきます。

財産的基礎の要件 一般建設業許可の場合

財産的基礎の要件の内容 一般建設業許可の場合

一般建設業許可の財産的基礎の要件「請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること」をみたすためには、次のいずれかにあてはまる必要があります。

  1. 申請直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること(財産的基礎)
  2. 500万円以上の資金調達能力があること(金銭的信用)
  3. 直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績のあること(更新)

以下、それぞれの内容について詳しく見ていきます。

1 申請直前の決算において自己資本の額が500万円以上あること(財産的基礎)

一般建設業許可の場合、申請直前の決算において自己資本の額が500万円以上あれば、財産的基礎の要件をみたすことができます。

法人の場合には、申請直前の決算における貸借対照表における純資産の合計額が500万円以上あることが必要となります。

個人の場合には、申請直前の決算における期首資本金、事業主借勘定および事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金の額を加えた額が500万円以上であることが必要となります。

個人の場合をわかりやすく式で表すと、以下のようになります。

「自己資本」=(期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)-事業主貸勘定
        +利益留保性の引当金・準備金

白色申告の場合など確定申告書に添付された貸借対照表で金額が確認できない場合には、次項のように500万円以上の預貯金残高証明書で金銭的信用を証明することが必要となります。

2 500万円以上の資金調達能力があること(金銭的信用)

一般建設業許可の場合には、500万円以上の資金調達能力がある場合にも財産的基礎の要件ををみたすことができます。

具体的には、主要取引金融機関の発行した500万円以上の預貯金残高証明書を提出することが必要になります。預貯金残高証明書の残高日は建設業許可申請書の受付日(建設業許可の申請日)から起算して前1ヶ月以内のものであること必要です。

その他の必要書類、提出書類を準備している間に、預貯金残高証明書の期限(1ヶ月)が切れてしまうと、預貯金残高証明書を再度取り直さなければならなくなるため、速やかに申請することが必要となります。

3 直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績のあること(更新)

一般建設業許可の場合には、直前5年間、許可を受けて継続して営業していた実績があれば、財産的基礎の要件をみたすことができます。

いったん建設業許可を受けたあとの更新申請では、新規で許可を受けたあとに安定して経営していて不測の事態が生じることなく、かつ、必要な変更届を確実に提出することにより5年間営業していたことが財産的基礎を有するものとして評価されるので、改めて財産的基礎の審査を受ける必要はないものとして取り扱われています。

なお、更新を怠ったため許可切れで新規申請する場合や、はじめて更新申請をする前に業種追加をする場合には、「直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績のあること」とはいえないため、自己資本の額が500万円以上あることか、資金調達能力が500万円以上あることを改めて証明することが必要となります。

一般建設業許可 設立後1度も決算期を迎えていない場合

法人の設立後、1度も決算を迎えていない場合には、前記1の方法(直前の決算において自己資本額が500万円以上あること)によることはできません。

そのため、次のいずれかの方法によります。

  1. 開始貸借対照表で資本金が500万円以上であること
  2. 主要取引金融機関発行の500万円以上の預貯金残高証明書を提出すること

開始貸借対照表には、開始時の資産、負債、純資産の内容と開業年月日を記載してください。

財産的基礎の要件 特定建設業許可の場合

財産的基礎の要件の内容 特定建設業許可の場合

特定建設業許可の財産的基礎の要件「請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること」をみたすためには、許可申請時の直前の決算における貸借対照表(法人の場合、定期株主総会承認を得たもの)において、次のすべての基準をみたしている必要があります。

  1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと(欠損比率)
  2. 流動比率が75%以上であること(流動比率)
  3. 資本金の額が2,000万円以上であること(資本金額)
  4. 自己資本の額が4,000万円以上であること(自己資本額)

以下、それぞれの内容について詳しく見ていきます。

特定建設業許可 財産的基礎の要件の内容その1 欠損比率について

欠損の額とは、次のものをいいます。

  • 法人の場合には、貸借対照表のマイナスの繰越利益剰余金が、資本剰余金、利益準備金、その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計額を上回る額
  • 個人の場合には、事業主損失が、事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額にふしあの部に計上されている利益留保性の引当金、準備金を加えた額を上回る額

欠損比率とは、これらの欠損の額を前提に次の式によって求めます。

  • 法人の場合 欠損比率=欠損の額÷資本金の額×100%
  • 個人の場合 欠損比率=欠損の額÷期首資本金の額×100%

特定建設業許可では、この式によって求めた欠損比率が、申請直前の決算において20%を超えていないことが必要となります。

なお、法人の特定建業許可申請で以下のような場合には欠損の額が発生しないので、そもそも欠損比率を求めることは必要ではありません。

  • 繰越利益剰余金の額がマイナスではない場合
  • 繰越利益剰余金の額がマイナスである場合でも、その絶対値の額を、資本剰余金、利益準備金、その他の利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計額が上回るとき

特定建設業許可 財産的基礎の要件の内容その2 流動比率について

流動比率とは、次のものをいいます。

  • 流動比率=流動資産÷流動負債×100%

特定建設業許可では、この式によって求めた流動比率が、申請直前の決算において75%以上であることが必要となります。

特定建設業許可 財産的基礎の要件の内容その3 資本金額

特定建設業許可では、申請直前の決算において資本金の額が2,000万円以上であることが必要となります。

資本金の額とは、次の額をいいます。

  • 株式会社        … 払込資本金
  • 特例有限会社      … 資本の総額
  • 合資会社、合名会社など … 出資金額
  • 個人          … 期首資本金

直前決算の貸借対照表(または開始貸借対照表)において資本金額の基準(2,000万円以上)を満たさない場合であっても、申請日までに増資することにより基準を満たすこととなった場合にも、資本金額の基準を満たしているものとして取り扱われることになっています。

特定建設業許可 財産的基礎の要件の内容その4 自己資本額

自己資本の額とは、次のものをいいます。

  • 法人の場合 自己資本額=純資産の合計額
  • 個人の場合 自己資本額=(期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金

特定建設業許可では、この式によって自己資本額が、申請直前の決算において4,000万円以上であることが必要となります。

特定建設業許可 設立後1度も決算期を迎えていない場合

以上の特定建設業許可の許可要件を満たしているかという判断は次のものにより行います。

  • 既存の法人・個人 申請時の直前の決算期における財務諸表
  • 新規設立法人   創業時における財務諸表(開始貸借対照表)

よって、設立後1度も決算期を迎えていない場合には、開始貸借対照表において、資本金が2,000万円以上あり、資本準備金と合わせた合計自己資本が4,000万円以上あれば、特定建設業許可の財産的基礎の要件に適合することになるといえます。

財産的基礎の要件 特定建設業許可を取得するときに気をつけたいこと

これまでに説明したように、一般建設業許可の財産的基礎の要件は新規許可申請時において(1)自己資本額が500万円以上あること、(2)500万円以上の資金調達能力があること、という基準のいずれかを満たしてしまえば、更新時にこれらの基準が審査されることはありません。5年間、安定かつ継続して営業をおこなってきたという事実をもって財産的基礎を有することと評価される取扱いとなっているからです。

これに対して、特定建設業許可の財産的基礎の要件については、5年に1回の更新の度に上記の1~4の基準について審査がなされます。

そのため、特定建設業許可の取得を検討する際には以下の点を十分に考慮する必要があります。

  • 財産的基礎の要件の基準を5年に1回の更新のたびに満たすことができるか
  • 財産的基礎の要件の判断のもととなる財務内容について今後、一層の充実・向上を図っていくことができるか

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