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特定建設業許可の許可要件

特定建設業許可 5つの許可要件

特定建設業許可の許可要件は次の5点です。これらの要件をすべてみたさないと、特定建設業許可を取得することはできません。

  1. 経営業務の管理責任者を有すること
  2. 営業所ごとに専任技術者を置いていること
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有すること
  5. 欠格要件に該当しないこと

特定建設業許可の許可要件 一般建設業許可との違い

特定建設業の許可は、下請代金の額が特に大きい場合には下請業者を保護する必要性や適正な建設工事の施工を確保する必要性が特に大きいために設けられている制度です。

そのため、特定建設業許可の許可要件は、一般建設業許可の許可要件に比べて、よりいっそう厳しく規制されています。

具体的には、以下の要件の内容がより厳しく規制されています。

2、営業所ごとに専任技術者を置いていること
4、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

要件2 営業所ごとに専任技術者を置いていること

特定建設業許可の許可要件その2「営業所ごとに専任技術者を置いていること」といえるためには、次のいずれかに該当することが必要とされています。この点においては、一般建設業許可よりも要件が厳しく規制されています。

  • (イ)許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けたもの
  • (ロ)一般建設業の技術者に該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で発注者から直接請負った工事の請負金額が4,500万円以上の工事について、2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
  • (ハ)国土交通大臣が(イ)または(ロ)に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者
     
  • 専任技術者とはについてさらに詳しく見てみる

要件4 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

特定建設業許可の許可要件その4「請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること」といえるためには、申請直前の決算において次の要件すべてにあてはまることが必要とされています。この点において、一般建設業許可よりも要件が厳しく規制されています。

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  2. 流動比率が75%以上であること
  3. 資本金が2,000万円以上であり、かつ、自己資本が4,000万円以上であること

特定建設業許可の許可要件 一般建設業許可と同じ要件

これらに対して、以下の許可要件の内容については、一般建設業許可の許可要件と変わるところはありません。

1、経営業務の管理責任者を有すること
3、請負契約に関して誠実性を有していること
5、欠格要件に該当しないこと

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