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経営業務の管理責任者とは

経営業務の管理責任者とは、営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者で、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を一定の年数以上有する者をいいます。

建設業許可においては「経営業務の管理責任者を有すること」が許可要件の1つとされています。建設業許可については一般建設業許可と特定建設業許可という区分がありますが、「経営業務の管理責任者を有すること」という要件については違いはありません。

こちらのページでは、経営業務の管理責任者について詳しく見ていきます。

営業取引上、対外的に責任を有する地位にある者とは

「経営業務の管理責任者」とは、営業上、対外的に責任を有する地位にある者でなければなりません。

法人の場合には役員であること、個人の場合には個人事業主本人か支配人であることが必要となります。

法人の役員、支配人は登記されている者に限られます。すなわち、個人事業主本人を除いて、経営業務の管理責任者は役員あるいは支配人登記をされている者に限られます。

経営業務の管理責任者としての法人の役員とは

経営業務の管理責任者となることができる法人の役員とは、次の者をいいます。役員として登記されていることが前提となります。

  • 株式会社の取締役、執行役
  • 特例有限会社の取締役
  • 合名会社、合資会社、合同会社の業務執行社員
  • 合同会社の有限責任社員
  • 事業協同組合・協業組合の理事

これに対して、次のような者は登記されていても経営業務の管理責任者となることはできません。

  • 監査役
  • 執行役員
  • 会計参与
  • 監事
  • 事務局長

経営業務の管理責任者としての個人、支配人とは

個人の場合に、経営業務の管理責任者となることができる者は、個人事業主の本人と支配人です。

個人の場合には、経営業務の管理責任者は原則として確定申告書における事業主がなります。確定申告書の事業専従者として記載されている者が実質的に責任のある地位にあったとしても、経営業務の管理責任者になることはできません。

支配人とは、個人事業において事業主本人に代わって、その営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する使用人のことをいい、商業登記法上の支配人登記がされている者でなければなりません。

経営業務の管理責任者としての要件

経営業務の管理責任者の要件は次のとおりです。

  • 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • 許可を受けようとする建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
    a) 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限にもとづき執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
    b) 7年以上経営業務を補佐した経験
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
     
  • 経営業務の管理責任者に準ずる地位についてさらに詳しく見てみる

経営業務の管理責任者 複数の業種について兼ねる場合

複数の業種について建設業許可申請をする場合には、経営業務の管理責任者の要件はそれぞれの業種についてその資格の有無を問われることになります。すなわち、要件をみたした経営業務の管理責任者をそれぞれの業種ごとに置かなければなりません。

もっとも、それぞれの業種について要件をみたすのであれば、2つ以上の業種について1人で経営業務の管理責任者となることができます。

そのため、経営業務の管理責任者としての経験が7年以上ある者は、29業種のいずれの業種においても経営業務の管理責任者となることができるため、複数の経営業務の管理責任者が置かれることは多くありません。

なお、7年以上の実務経験は、2つ以上の異なる業種についての経験年数の合計であってもかみません。

7年以上の経験があれば、全く経営経験のない業種について経営業務の管理責任者となることもできます。

経営業務の管理責任者としての経験を有するとは

「経営業務の管理責任者としての経験」とは、

  • 法人の役員
  • 個人の事業主
  • 支配人(登記された者に限られます)
  • 令3条の使用人(建設業法施行令第3条の使用人)

以上のような地位で経営業務の執行など建設業の経営業務について総合的に管理した経験のことをいいます。

これに対して、単なる連絡所の長、工事の施工に関する事務所の長のような経験は、「経営業務の管理責任者としての経験」にあたりません。

「経営業務の管理責任者としての経験」の年数は、上記の法人の役員などの地位のいずれかにもとづくものであれば通算して数えることができます。例えば、同一業種についてであれで個人事業主として3年間営業したあとに株式会社を設立して2年間にわたり代表取締役として就任していたという場合でも、通算することで5年以上の経験を有するということができます。

また、前述したように、7年以上の実務経験をカウントする場合には、異なる2つ以上の業種の合計であってもかまいませんし、7年以上の実務経験があれば全く経営経験のない業種についての経営業務の管理責任者となることもできます。

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、使用者が法人である場合には役員に次ぐ職制上の地位、個人である場合にはその個人事業主に次ぐ職制上の地位をいい、具体的には次のような者が「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあたります。

  • 法人の場合…経営部門の取締役に次ぐ地位にいた営業部長、総務部長など
  • 個人の場合…個人事業主の専従者である個人事業主の子どもや配偶者

「経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」が「経営業務の管理責任者」になるための要件について、項を改めて説明いたします。

経営業務の管理責任者 常勤であること

経営業務の管理責任者は申請会社に常勤することが必要とされます。したがって、他社で常勤することはできません。

常勤しているといえるためには、経営業務の管理責任者は主たる営業所に常勤できる距離に居住していることが必要となります。

また、申請会社以外の他社の代表取締役、合名会社・合資会社・合名会社の代表社員、組合の代表理事、清算人を兼ねることはできませんし、他に個人事業を営むことはできません。ただし、申請会社以外の他社にこれらの者が複数いてその会社では非常勤である場合には、申請会社において経営業務の管理責任者となることができます。

他の建設業許可業者の経営業務の管理責任者、専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人、国家資格者など、監理技術者を兼ねることもできません。同一の建設業許可業者の同一営業所内であれば、経営業務の管理責任者と専任技術者の双方の要件を満たしているのであれば、両者を1人で兼任することはできます。

さらに、他社の技術者、管理建築士、宅地建物取引士など法令により専任性を要するとされている者を兼ねることもできません。ただし、同一企業内の同一営業所内であれば兼任が認められる場合もあります。

 

経営業務の管理責任者 まとめ

  • 法人の役員、個人事業主、登記された支配人がなることができます。
  • 申請しようとする業種について5年以上、それ以外の業種について7年以上の経験が必要となります。
  • 申請会社に常勤していることが必要です。
  • 原則として、他の会社で代表取締役などになることができません。
  • 2つ以上の業種についての経営業務の管理責任者を1人で兼ねることもできます。
  • それぞれの要件をみたせば経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることもできます。

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