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専任技術者の実務経験要件の緩和とは

建設業許可においては「営業所ごとに専任技術者を置いていること」が許可要件の1つとされています。

実務経験にもとづいて「専任技術者」となるためには、本来は許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有することが必要となりますが、一定の範囲の建設業種については、許可を受けようとする申請業種と技術的に共通性・関連性がある他の業種の実務経験も加算してカウントできるようにすることで、必要とされる実務経験の期間が実質的に短縮されています。

これが実務経験要件の緩和といわれるものです。

専任技術者の実務経験要件の緩和 概要

一定の業種に関しては、許可を受けようする業種についての8年以上の実務経験があり、その他の業種についての実務経験と合わせて12年以上となる場合であれば、専任技術者となることができます。

実務経験要件の緩和は、申請しようとする業種(許可を受けようとする業種)、振替え(加算)することができる他の業種については一定のものに限られています。また、その組み合わせ(振替えるパターン)についても一定のものに限られています。29業種のすべてについて無制限に認められているものではありません。

申請しようとする業種(許可を受けようとする業種)については、8年以上の実務経験を有することが必要となります。

また、申請しようとする業種と振替えすることができる業種の実務経験期間が合計で12年以上あることが必要となります。

同一人が10年の実務経験にもとづいて2つ以上の業種について専任技術者になる場合には、必要とされる実務経験期間はそれぞれの業種について重複することが認められていないため、本来であれば20年以上の実務経験期間が必要となるはずですが、実務経験要件の緩和が認められる場合には、後述の具体例のように、必要とされる実務経験期間が18年ないし16年に短縮されることになります。

専任技術者の実務経験要件の緩和 具体的な内容

実務経験要件の緩和は、申請しようとする業種が次の9業種である場合にかぎり認められています。

  1. とび・土工工事業
  2. しゅんせつ工事業
  3. 水道施設工事業
  4. 大工工事業
  5. 屋根工事業
  6. 内装仕上業
  7. ガラス工事業
  8. 防水工事業
  9. 熱絶縁工事業

実務経験の振替えが認められるパターンには2つあります。

  1. 一式工事の実務経験から専門工事の実務経験への振替え
  2. 専門工事間での実務経験の振替え

専任技術者の実務経験要件の緩和 一式工事から専門工事への振替え

「土木一式工事」の実務経験を、「とび・土工・コンクリート工事」「しゅんせつ工事」「水道施設工事」の実務経験に振替えることが認められます。

また、「建築一式工事」の実務経験を「大工工事」「内装仕上工事」「屋根工事」「ガラス工事」「防水工事」「熱絶縁工事」の実務経験に振替えることが認められます。

  • 土木一式 → とび・土工・コンクリート、しゅんせつ、水道施設
  • 建築一式 → 大工、内装仕上、屋根、ガラス、防水、熱絶縁

これらのパターンとは反対の振替え(専門工事から一式工事への振替え)は認められません。

  • 例1
    水道施設工事(8年)+ 土木一式工事(4年)= 合計12年
    → 水道施設工事の専任技術者となることができます。
     
  • 例2
    水道施設工事(4年)+ 土木一式工事(8年)= 合計12年
    → 水道施設工事の専任技術者となることはできません。
      申請しようとする業種について8年以上の実務経験が必要とされているからです。
    → 土木一式工事の専任技術者となることもできません。
     
  • 例3
    水道施設工事(8年)+ 土木一式工事(10年)= 合計18年
    → 水道施設工事、土木一式工事それぞれの専任技術者となることができます。

専任技術者の実務経験要件の緩和 専門工事間での振替え

「大工工事」「内装仕上工事」の間でそれぞれの実務経験を振替えることが認められます。

  • 大工工事   → 内装仕上工事
  • 内装仕上工事 → 大工工事
     
  • 例1
    大工工事(8年)+ 内装仕上工事(4年)= 合計12年
    → 大工工事の専任技術者となることができます。
     
  • 例2
    内装仕上工事(8年)+ 大工工事(4年)= 合計12年
    → 内装仕上工事の専任技術者となることができます。
     
  • 例3
    大工工事(8年)+ 内装仕上工事(8年)= 合計16年
    → 大工工事、内装仕上工事、それぞれの専任技術者となることができます。

専任技術者の実務経験要件の緩和 まとめ

  • 実務経験にもとづいて専任技術者になろうとする場合、申請しようとする業種以外についての実務経験期間をカウントすることができる場合があります。
  • 実務経験要件の緩和は、申請しようとする業種、振替えすることができる業種、振替えすることができる組合せ(パターン)について一定のものに限り認めらます。
  • 申請しようとする業種について8年以上の実務経験期間が必要となります。
  • 申請しようとする業種、振替える業種のそれぞれの実務経験期間の合計が12年以上必要となります。

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