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建設業許可を取得した後に必要となる手続き

建設業許可を新規に取得すると、届出事項に変更が生じた場合に変更届を提出するなど様々な手続きをする必要が生じることになります。

こちらのページでは、建設業許可を取得したあたに必要となる手続きの概要について説明しています。

(1) 更新申請

建設業許可の有効期間は5年間です。5年を超えて引き続き許可を受けて建設業を営業しようとする場合には、更新申請が必要となります。

更新申請は、有効期間が満了する3ヶ月前から30日前までに申請する必要があります。

(2) 決算変更届(決算報告書)の提出

毎事業年度終了後、4ヶ月以内に決算変更届(決算報告)を提出する必要があります。

詳しくは「決算変更届(決算報告)の提出期限について」をご覧ください。

(3) 変更届の提出

届出事項に変更が生じたときは、変更届を提出する必要があります。

商号・名称、所在地、役員などに変更があった場合などには、30日以内に変更届を提出する必要があります。

経営業務の管理責任者、専任技術者が交替した場合などには、2週間以内に変更届を提出しなければなりません。

(4) 業種追加申請

許可を受ける建設業種を追加しようとする場合には、業種追加申請が必要となります。

(5) 般・特新規申請

一般建設業・特定建設業の区分を変更しようとする場合には、般・特新規申請が必要となります。

(6) 許可換え新規申請

営業所の新設、廃止、所在地の変更などにより許可行政庁(国土交通大臣ないし都道府県知事)が異なることとなった場合には、新たな行政庁に許可換え新規申請を行い、新たに許可を受けることが必要となります。

(7) 廃業届の提出

許可業者であることをやめたり、許可の要件を欠くこととなった場合などには、30日以内に廃業届を提出しなければなりません。

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