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建設業許可 Q&A

Q1、個人事業主ですが、建設業許可をとることはできますか?

取得することができます。
また、取得しなければならない場合もあります。

株式会社などの法人ではなく個人事業主として建設業を営んでいる場合でも、建設業の許可を取得することはできます。

また、建設業許可が必要となる場合についても同様です。

ただし、個人事業主として建設業許可を取得した場合にはその後に法人化した場合でも、事業主体が異なるため、建設業許可を引継ぐことはできません。ご子息など後継者の方へ引継ぐことができないため、新たに許可を取得する必要が生じます。

Q2、神奈川県知事許可を取得しましたが、他の都道府県でも建設工事を施行することはできますか?

神奈川県知事許可を取得した建設業者様は、他の都道府県においても建設工事を施行することができます。

そもそも、大臣許可と知事許可との違いは営業所の所在地にもとづく区分にすぎず、許可を受けた建設業者が建設工事を施行できる範囲を制限するものではありません。

大臣許可、知事許可いずれの許可を受けた場合であっても、日本全国において建設工事を施行することができます。

Q3、建設業許可の有効期間を教えてください

建設業許可の有効期間は5年間です。

許可を受けた日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。有効期間の末日が、土曜日、日曜日、祝日など行政庁の閉館日、休館日にあたる場合であっても同様です。閉館日や休館日の翌日が満了日となるわけではないので、ご注意ください。有効期間の満了日については、許可通知書で常に確認しておくことをおすすめいたします。

更新申請をせずに有効期間が満了した場合には、その業種の許可は失効してしまいますので更新をすることができなくなってしまいます。

建設業の許可が必要な場合には、改めて新規申請をおこない、建設業許可を再度取得しなければならなくなってしまいます。有効期間を超えて引き続き営業する必要がある場合には、有効期間の満了日に細心の注意を払って下さい。

なお、更新申請をした後に有効期間が満了した場合であっても、許可または不許可の処分がなされるまでは引き続き従来の許可が有効のままとして取り扱われますので、処分がなされるまでは引き続き建設業許可業者として営業をおこなうことができます。

Q4、建設業許可を申請してから許可されるまでにどれくらいの期間がかかりますか?

神奈川県知事許可の場合、新規申請でおよそ45日、更新申請でおよそ30日の期間を要するとされています。

神奈川県建設業許可申請サポートセンターにご依頼いただいたお客さまもほぼ同様の期間で許可通知書が届いています。

「当事務所の実績」のページでも、審査にかかった実際の日数について記載していますので、ご参照ください。

 → 当事務所の実績

Q5、当社では社会保険(健康保険や厚生年金)、雇用保険に未加入ですが、建設業許可を取得することはできますか?

社会保険(健康保険、厚生年金保険)や雇用保険に未加入の場合でも建設業許可自体を受けることはできます。

建設業許可申請の際には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入状況を届出ることになっていますが、これらの社会保険等へ加入していること自体は建設業許可の要件とはされておりません。実際の運用においても、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に未加入であるというでけで不許可とされることはありません。

このように社会保険等に未加入であっても許可自体を受けることはできますが、加入義務があるにもかかわらず未加入であれば、しっかりと加入するように指導がおこなわれます。

国土交通省では建設業許可業者の社会保険加入率100%を目標としているため、未加入の建設業者は早急に対応することが望まれます。

Q6、解体工事をおこなうために必要な手続きとは?

解体工事を行うためには、(1)建設業の許可を取得するか、(2)解体工事業の登録をしなければなりません。

(1)建設業の許可

1件の請負代金が500万円以上の解体工事を行うためには、建設業の許可を受けなければなりません。この場合、「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれか業種の許可が必要となります。

また、平成28年6月1日の改正法施行日において「とび・土木工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、経過措置により平成31年5月末までは解体工事を施工することができます。

従来、解体工事は「とび・土木工事業」に含まれていましたが、法改正により「解体工事業」が新たに設けられました。この法改正に伴う法律上の経過措置により、一定期間は「とび・土木工事業」の許可でも解体工事を行うことが認められているのです。

(2)解体工事業の登録

1件の請負代金が500万円未満の解体工事を行うためには、建設業の許可は必要ありませんが、解体工事業の登録を受けることが必要となります。

解体工事業の登録は、解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県ごとに知事の登録を受ける必要があります(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律21条1項、いわゆる建設リサイクル法)。建設業許可は営業所所在地の都道府県知事の許可を受ければ全国の現場で解体工事を施行することができますが(Q2参照)、解体工事業の登録では解体工事業を行おうとする都道府県ごとに登録を受ける必要があります。

Q7、建設工事の請負代金に材料費は含まれますか?

含まれます。

1件の建設工事の請負代金が500万円以上の建設工事をおこなう場合には、建設業の許可を取得すること必要となりますが、この建設工事の請負代金を計算するに際しては、注文者から供給された材料の市場価格や運送賃を含めて請負代金を判断することになります。

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