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個人事業主から法人となる場合(法人成り新規)について

建設業許可を受けて営業している個人事業主が建設業に関する事業形態を法人化しようとするときには、個人事業主に対する許可を法人が引き継ぐことはできないため、あらためて法人として建設業許可の新規申請をおこなう必要があります。これを「法人成り新規」ということがあります。

こちらのページでは、法人成り新規について詳しく見ていきます。

法人成り新規 手続き上の注意点

法人成り新規で建設業許可を申請しようとする場合には、個人事業主としての建設業許可を法人に引き継ぐことができないため、法人設立後スムーズに許可申請をおこない、建設業許可の空白期間ができるだけ生じないようにする必要があります。

(1)法人成り新規で個人事業を廃業するときに気をつけたいこと

法人の最初の確定申告前に新規申請をする場合には、個人の建設業に関する廃業届の写しを提出する必要がありますので、税務署に廃業届をおこない廃業届の写しを適切に保管しておいてください。

(2)法人成り新規で会社設立時に気をつけたいこと

法人成り新規を考える場合には、建設業許可の新規申請をする前のそもそも会社を設立する時点で気をつけたいことがあります。

(1)まず、一般建設業許可を受けようとする場合には、財産的基礎の要件として、a)主要取引金融機関発行の500万円以上の預貯金残高証明書を提出することか、b)開始貸借対照表において資本金が500万円以上であること、のいずれかが必要となりますが、会社設立時の資本金を500万円以上としておいて、b)の方法によることが望ましいといえます。残高証明書を提出する場合には、残高証明書の残高日から1ヶ月以内に申請をしなければならなくなりますし、また、申請時に500万円以上の残高をキープする必要が生じてしまうからです。会社設立時に資本金の額を500万円以上としておけば、初めての決算、確定申告を終えるまでは開始貸借対照表を提出するだけで手続きが済みますので手間がかからないといえます。

(2)また、会社の事業目的に許可を受けようとする建設業の業種に関する目的を入れるようにしましょう。設立の段階で許可業種に関する目的を入れておかないと、後々に目的を追加する必要が生じてしまいますので、設立の当初から許可を受けようとする建設業種を事業目的に入れるようにしてください。

(3)世代交替のため個人事業主の子息を役員とし、個人事業主であった方を役員に加えないといったことがありますが、役員(取締役など)には個人事業主を入れるようにしてください。建設業許可の許可要件として「経営業務の管理責任者を置いていること」が必要となりますが、法人の場合には役員でなければ経営業務の管理責任者となることができないため、あらためて個人事業主であった方を役員に追加して役員変更登記をしなければならなくなるからです。

(4)法人の最初の確定申告前に新規申請をする場合には、税務署(県税事務所、市区町村)に提出した法人設立届書の写しを提出する必要がありますので、法人設立届出書の写しを適切に保管しておいてください。

以上のように、せっかく会社を設立しても許可申請がスムーズに進まないといったことがないように、建設業許可の申請や許可を設立の当初からにらんで設立手続きを進めるようにしてください。

(3)法人成り新規で許可申請時に気をつけたいこと

法人成り新規で建設業許可の新規申請をする場合でも、具体的な許可申請手続きは基本的に同じです。

単に変更届を提出すればよいと考えてしまう方もいますが、法人成り新規の場合には事業主体が異なり許可を引き継げないために、法人としてあらためて新規申請をおこなう必要があります。

法人成り新規 事業承継のために考えておきたいこと

個人事業から法人へと事業形態をかえて新たな事業展開を図っていくために、法人成り新規をおこなうことも多いかと思います。そのため、会社設立の当初から将来の発展をみすえて手続きを進めていくことも必要となります。

将来の後継者を役員に就任させること

法人成り新規をおこない個人事業から法人形態での経営をおこなう目的の1つとして、永続的に建設業の事業や営業をおこなっていきたいという目的もあるかと思います。

そうであるならば、会社設立の当初から次世代への承継を考えて、ご子息など将来の後継予定者を役員に加えることも検討してください。将来において経営業務の管理責任者となるために必要となる経験は、法人の場合には原則として、役員または令3条の使用人にもとづく経験であることが求められるからです。

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