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出向社員は専任技術者、経営業務の管理責任者となることができるか

現在の企業活動、経済活動においては、企業間の提携や技術交流の一環として人材の交流も盛んにおこなわれています。また、設立後間もない建設業者などでは、専任技術者や経営業務の管理責任者の要件を満たす方がいらっしゃらないために、他の企業から出向社員を迎え入れることを検討しなければならないという状況もあることかと思います。

そこで、こちらのページでは、出向社員が出向先の建設業者で専任技術者、経営業務の管理責任者となることができるかについて、詳しく見ていきます。

出向社員が専任技術者、経営業務の管理責任者となるためのポイントは常勤性です

建設業許可の許可要件として、「営業所ごとに専任技術者を置いていること」と経営業務の管理責任者を有すること」が必要となります。

これらの「専任技術者」「経営業務の管理責任者」には常勤性が求められているため、出向先への常勤性が認められれば、出向先において「専任技術者」「経営業務の管理責任者」となることができます。

出向の2つのパターン 在籍出向と転籍出向

出向するパターンには大きく2つあり、転籍出向と在籍出向という形態があります。

転籍出向とは、出向元企業の事実上の退職と出向先企業への就職のことですので、通常の場合と同様にそれぞれの要件をみたせば、専任技術者、経営業務の管理責任者となることができます。

在籍出向とは、出向元の企業に籍をおいたままで出向先企業で勤務するという形態となります。

在籍出向した出向社員が専任技術者、経営業務の管理責任者となるためには

そのため、在籍出向の出向社員は出向先の建設業者での常勤性が認められるかが問題となってきます。

出向先企業で常勤している実態があり、この常勤性を提出資料によって証明することができれば、在籍出向の出向社員でも出向先の企業において「専任技術者」、「経営業務の管理責任者」となることができます。

出向社員の常勤性を証明するためには

出向社員の常勤性を証明、確認する資料とは

他社からの出向社員の常勤性を証明、確認する資料として次のような資料を提出する必要があります。

  • 出向先と出向元との出向契約書の写し(契約書に出向者の氏名が明記されていなければ、出向契約書の写しに加えて出向命令書や辞令)
  • 出向元の健康保険被保険者証の写し

その他にも、許可有効期間の満了前に出向期限が終わる場合には、期限後も常用する旨の誓約書を求められることもあるようです。

神奈川県建設業許可申請サポートセンターの実績

実際に、神奈川県建設業許可申請サポートセンターでも、設立後間もない企業様において在籍出向の形態において出向社員を迎い入れ、出向契約書の写し、出向元の健康保険被保険者証の写しを提出し、専任技術者、経営業務の管理責任者の常勤性を証明することにより建設業許可を取得することができております。

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