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許可業種を選ぶポイント

建設業許可を取得する際に、29種類の許可業種のいずれを選択すればよいのか判断に迷うことがあるかもしれません。

許可を取得する業種が決まらなければ、営業所ごとに置かなければならない「専任技術者」の要件をみたす人材がいるのかどうかも分かりませんし、許可取得のための準備を始めることもできません。

そこで、許可業種を選ぶ際のポイントを場面別にみていきます。

1 いくつかの工事を施工している場合

たとえば、住宅リフォーム会社が住宅内のクロスや床材の貼替えを施工するためには「内装仕上業」の許可が必要となってきます。また、同時に厨房設備の改修配管や水洗トイレの設備工事を施工するならば「管工事業」、照明関係のリフォームも施工するのであれば「電気工事業」の許可が必要となります。

このような場合には、それぞれの要件をみたしているのであれば、これらの業種のすべての許可を取得するというのも1つの考えです。

あるいは、「自社のメインの工事は何か?」「わが社はどの業種をメインにしたいのか?」ということを考えてみてもよいかもしれません。

内装仕上工事がメインということであれば、電気工事や管工事は自社で施工せずに下請業者に発注することことによって、「内装仕上工事」の許可だけを取得すればよいことになります。

2 工事の内容が複数の許可業種に重複する場合

たとえば、外壁の「左官工事」を施工する建設業者が、同時に防水モルタルを使って「防水工事」も請け負う場合があります。

この場合、防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業のどちらの許可業種でも施工することができるとされているので、「左官工事業」「防水工事業」のいずれかの許可を取得していればよく、両方の許可を取得する必要はありません。

もちろん、両方の要件をみたすのであれば、両方の許可をとってもよいでしょう。

3 工事の内容の1部が複数の許可業種に重複する場合

1つの工事を施工する一連の過程のうち、どの部分を担当するかによって許可業種が異なってくる場合があります。

たとえば、「鉄骨工事」といっても、<設計図面にもとづいて鋼材を加工して鉄骨をつくり現場で組上げる>という一連の流れで全体を施工する工事であれば、「鋼構造物工事」にあたります。

これに対して、<自社では加工された鉄骨を現場へ運搬し組上げをおこない、鋼材の加工は他の業者がおこなう>というのであれば、「とび・土工・コンクリート工事」にあたります。

「とび・土工・コンクリート工事」と「鋼構造物工事」では、建設資材などの搬入・組立てだけをおこなうのか、搬入・組立てに加えて鋼材の加工もおこなうのか、という違いがあるのです。

自社で請け負う工事の内容をよく検討して、どちらにあたるのかを判断する必要があります。

4 まとめ

せっかく建設業許可を取得しても、自社の営業や工事内容と見合っていないということになれば意味がありません。

最悪のケースではありますが、自社で施工する工事とは異なる業種について建設業許可を取得してしまうと、建設業法違反となり処分の対象となる可能性もあります。

このような事態を避けるために後から許可業種を追加することできますが、そのためには証紙代として50,000円をあらためて支払う必要があります。はじめから複数の業種について許可を取得していれば、このように追加で証紙代を支払う必要はありません。

許可を受けた業種の一部を廃業するだけであれば申請手数料を納める必要はないので、不要な業種であることが確実にわかった段階で廃業届を提出してもそれほど不都合なことはありません。

そこで、以上のように、自社の営業、施工する工事の内容に見合った業種を判断して選択することがとても重要となってきます。また、許可の要件をみたすことができるのであれば、はじめから複数の業種について許可を取得しておくことも検討してみるとよいでしょう。

特に最近は、各分野での技術の進展によって特殊な工法による工事が非常に多くなってきています。そのため、自社で請け負う工事の内容が、神奈川県の発行する「建設業許可申請の手引き」などに記載されている具体的な工事例にあてはまらないケースもあります。

そのような際には、事前に県土整備局事業管理部建設業や行政書士のような専門家に相談してみるとよいでしょう。

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