厚木市、海老名市、伊勢原市、平塚市で建設業許可申請はおまかせください

運営:さがみ行政書士法人

事務所所在地:神奈川県厚木市三田2638番地 2階
受付時間  :9:00~21:00(土日祝日も対応します)

無料相談ご予約はこちら
受付時間 9:00~21:00
土日祝日も対応
046-243-1021

建設業許可(神奈川県知事許可、新規、一般)を取得するために必要な費用について

建設業許可を取得するためには、申請手数料をはじめ様々な費用、手数料がかかります。

このページでは、建設業許可(神奈川県知事許可、一般)を申請するために必要な申請手数料、費用についてまとめています。

建設業許可(神奈川県知事許可、新規、一般)申請にかかる費用

神奈川県知事許可 申請手数料 90,000円

建設業許可(神奈川県知事許可、新規、一般)を申請するにあたって必ず必要となる費用が、申請手数料の90,000円です。

1度の申請でいくつかの業種を同時に申請する場合でも、申請手数料は90,000円で変わりません。

神奈川県収入証紙を90,000円分購入して、許可申請書に貼り付けます。

神奈川県収入証紙は指定された販売所にて販売されています。どちらでご購入されてもかまいませんが、新規許可申請の受付窓口がある神奈川県民センター4階でも収入印紙を販売しています。
新規申請は郵送では受け付けておらず必ず窓口で申請しなければならないので、申請する際に購入すればよいでしょう。

気を付けなければならないことは、申請をして一度、納入した申請手数料は許可されなかった場合でも返金されないということです。建前としては、申請手数料はあくまで許可申請の審査に対する手数料であって、許可を受けることに対して納入するものではないことになっています。

申請窓口で担当職員の方が入念に書類をチェックしてくださいますが、ご自身でも許可要件をみたしているのかを事前に十分、確認するようにしてください。

身分証明書 1通につき、300円

身分証明書は1通につき300円の手数料がかかります。

申請者が法人の場合には、法人の役員(代表取締役、取締役)、令3条の使用人の全員について、申請者が個人事業主の場合には、個人事業主本人、支配人の全員について、身分証明書を提出する必要があります(株主や相談役、顧問の方については提出の必要はありません)。

役員の数が多ければ多いほど必要な枚数が増えるので、その分、手数料も多くかかります。

身分証明書は、取得する方の本籍地を所管する市区町村で発行されます。

それぞれの役所の窓口で取得する場合には、手数料を現金で支払うことになります。

身分証明書を郵送で請求する場合には、郵便局で定額小為替というものを購入して、定額小為替で手数料を納めることになります。
この定額小為替を購入するためには、郵便局にたいして手数料の100円を支払う必要があります。役所の窓口で直接身分証明書を入手するよりも、郵便局への手数料、送料(郵便切手代など)若干ですが費用がかかってしまいます。

登記されていないことの証明書 1通につき、300円

登記されていないことの証明書が必要になる方は、身分証明書の場合と同様です。
そのため、役員数が多ければ多いほど、手数料がかかってしまいます。

登記されていないことの証明書の手数料は、1通につき300円です。
必要枚数分の手数料を収入印紙を購入して納める必要があります。

印鑑証明書(法人) 450円 印鑑登録証明書(個人) 300円

法人様が申請する場合には法人の印鑑証明書、個人事業主の方が申請する場合には個人事業主ご本人様の印鑑登録証明書の提出が必要です。

法人の場合には450円、個人事業主の場合には300円が手数料としてかかります。

納税証明書 400円

申請者が法人、個人事業主いずれの場合にも、直前決算の事業年度分の納税証明書を提出する必要があります。

法人様の場合には法人事業税の納税証明書、個人事業主の方の場合には個人事業税についての納税証明書を提出します。

手数料は400円で、申請用紙に神奈川県収入証紙400円分を貼り付けて納めます。

神奈川県収入証紙は、納税証明書を発行している県税事務所に併設されている販売所などで購入できます。

神奈川県厚木市の県税事務所で納税証明書を取得するのであれば、県税事務所の入っている合同庁舎(厚木市水引2-3-1)の向かいの売店で購入することができますので、そちらでの購入がおすすめです。

なお、新規設立や新規開業で最初の事業年度が終了していない場合、まだ1度も決算を迎えていない場合には、納税証明書の提出は不要です。

履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本) 1通につき、600円

申請者が法人様の場合には、履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)を提出します。

履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の取得には、600円の手数料がかかります。
600円の手数料を収入印紙で納めることになりますが、法務局の窓口で発行してもらう場合には、収入印紙を販売する窓口が併設されているので、そちらで購入することができます。

なお、600円の手数料は窓口での申請・交付の場合にかかる手数料です。

オンライン申請をすると手数料は500円と少しだけ、お安くなります。
原本が郵送されるまで若干の時間がかかりますが、手数料や法務局への移動時間を省きたいという方にはおすすめです。

また、経営業務の管理責任者の経験を裏付ける確認資料、役員期間の裏付け資料として、他の会社の履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)や、閉鎖事項全部証明書(閉鎖謄本)を提出する必要がある場合には、必要な通数分の手数料(600円または500円)がかかります。

建物や土地の登記簿(全部事項証明書) 1通につき、600円

営業所の所有状況を証明する資料として、営業所として使用している建物や土地の登記簿(全部事項証明書)を提出しなければならない場合があります。

そのような場合には、1通600円(オンライン請求の場合には500円)の手数料がかかります。

建物や土地の登記簿(全部事項証明書)は、必ず提出が必要なものではありません。

他の確認資料で営業所の所有状況を証明できる場合には、提出の必要はありません。

建設業許可(神奈川県知事許可、新規、一般)申請にかかる費用 まとめ

以上をまとめると、以下の表になります。

 

必要な書類など 手数料
 申請手数料 90,000円 
 身分証明書 300円×人数分 
 登記されていないことの証明書 300円×人数分 
 印鑑証明書 300円~450円 
 納税証明書(※) 400円 
 商業登記簿謄本(※) 600円 
 建物または土地の登記簿謄本(※) 600円 

※不要な場合があります。不要な場合については各項目の説明をご覧ください。

 

たとえば、2期目で役員が代表者1人のみの法人であれば、申請に必要な手数料は最低でも91,450円になります。

内訳は、神奈川県知事許可申請手数料の90,000円、身分証明書(300円)と登記されていないことの証明書(300円)が役員1名分、法人の印鑑証明書が450円、納税証明書が400円となっています。

以上は窓口で書類を取得する場合にかかる手数料です。郵送請求やオンライン請求をする場合には、若干ですが手数料がことなってきます。

その他、役員の人数、営業所の所有状況を他の資料で証明できるのか、経営業務の管理責任者となる方のご経歴などにより、かかる手数料が異なってきます。

関連記事

無料相談のご予約はこちら

無料相談のご予約はこちらから

お気軽にご利用ください

神奈川県建設業許可申請サポートセンター
運営事務所:さがみ行政書士法人

お電話でのご予約はこちらまで

046-243-1021

受付時間: 9:00~21:00(土日・祝日も対応)

無料相談のご予約
はこちらから

神奈川県建設業許可申請
サポートセンター

運営事務所:さがみ行政書士法人

お気軽にご利用ください

046-243-1021

フォームでのご予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ごあいさつ

さがみ行政書士法人
代表 相馬 義裕

丁寧でスピーディーなご対応を心掛けます。お気軽にご相談ください。

対応地域

神奈川県

■ 厚木市 ■ 愛川町
■ 清川村 ■ 海老名市
■ 座間市 ■ 大和市
■ 綾瀬市 ■ 相模原市
■ 秦野市 ■ 伊勢原市
■ 平塚市 ■ 寒川町
■ 藤沢市 ■ 茅ヶ崎市
■ 大磯町 ■ 二宮町
■ 中井町 ■ 大井町
■ その他、神奈川県全域

 無料相談ご予約ダイヤル

046-243-1021