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決算変更届(決算報告)の提出期限について

建設業許可を取得すると許可業者は決算変更届(決算報告)を提出することが義務付けられます。

決算変更届(決算報告)の提出期限は毎事業年度終了後4ヶ月以内とされています。

こちらのページでは、決算変更届の提出期限に遅れた場合のデメリットについて説明しています。

決算変更届(決算報告)の提出期限 遅れると生じるデメリット

(1) 郵送での提出ができなくなります。

決算変更届の提出は原則として郵送でもおこなえることになっています。

例外として、提出書類・添付書類について原本確認が必要な場合には郵送での提出ができないことになっていますが、そのような場合を除いて郵送でも提出することができます。

ただし決算変更届の提出期限(事業年度終了から4ヶ月以内)に遅れてしまった場合には、郵送での提出が認められていません。

そのため申請窓口・届出窓口まで直接出向いて提出しなければならなくなってしまいます。

お客さまの事務所が遠方であれば、移動時間が無駄になってしまいます。

(2) 受付窓口で待たされます。

建設業課の申請・届出窓口は日常的に混んでいます。

新規申請などの建設業者さまと同じように順番をまたなければなりません。

30分ほど待つこともよくあることです。

さらに決算変更届(決算報告)を2期分以上ためていると、1期分の提出・届出が終わってから、再度、次期分について順番を取り直さなければなりません。

窓口では1度に1期分のみ受け付けることとなっていて、2期分以上は受け付けてもらえません。

1期分の届出が終わってから、受付の名簿に記入してまた順番を待たなければなりません。

(3) 「指導済み」というスタンプを押されてしまう

提出期限に遅れて決算変更届を提出すると、届出書の表紙に「期限内提出指導済み」というスタンプをおされてしまいます。

このスタンプを押された決算変更届が閲覧書類にフィリングされ、第三者に閲覧されることになります。

お取引先、発注者、元請業者などに閲覧されてしまう可能性もありますが、少なくともよい印象をもたれることはないでしょう。

(4) 建設業許可の更新ができないおそれ

建設業許可の有効期限は5年とされていますので、5年に1度の更新手続きが必要になります。

この更新手続きをおこなうためには、それまでの決算変更届が全て提出されていることが必要です。

決算変更届の提出を数年分ためていて、更新手続きの直前になってあわてて提出しようとしても、届出書の作成に時間がかかったり提出するために窓口までいかなければならないなど、更新期限までに終わらない可能性もあります。

更新期限に間に合わなければ、新たに許可を取得するしかありません。
手続きは面倒ですし、申請手数料の9万円を納めなければなりません。

建設業許可の更新ができなくなる可能性、これが最大のデメリットといえるかもしれません。

そうならないためにも、毎事業年度終了ごとの提出期限内に決算変更届を提出するようにしましょう。

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