該当すると建設業許可を受けることができない「欠格要件」とは

建設業許可を受けようとする建設業者が、社会的に、または建設業法の趣旨や目的との関係で適正を欠いていると認められるときは、建設業許可を受けることができません。

「欠格要件」とは、このような建設業者としての適正を欠くと認められる事項を規定したものです。

「欠格要件」は、下記の表のとおりです。

欠格要件に該当するかどうかを判断する対象となるのは、次の方です。

個人事業主や建設業許可を申請する法人の役員等が欠格要件に該当していないことを疎明するために、以下の書類を提出します。
 

①　誓約書（様式第６号）

②　登記されていないことの証明書

③　身分証明書

④　医師の診断書

また、許可行政庁は地方検察庁、県警察、市区町村へ照会をおこない、法人の役員等が欠格要件に該当していないかを確認しています。

では、これから建設業許可を申請しようとする法人の取締役等に欠格事由に該当する方がいる場合、いっさい建設業許可を受けることはできないのでしょうか。

このような場合には、欠格事由に該当する取締役を役員から外すことで欠格要件に該当しないこととなり、建設業許可を受けることができます。

当然ですが、他の建設業許可の要件をみたしていることも必要です。

なお、専任技術者となる予定の方を役員から外しても問題ありませんが、経営業務の管理責任者となる予定の方を役員から外す場合には、代わりとなる方が役員に既にいるか就任させる必要があります。