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経営業務の管理責任者に準ずる地位とは

建設業許可においては「経営業務の管理責任者を有すること」が許可要件の1つとされています。

この「経営業務の管理責任者」となるためには、「経営業務の管理責任者としての経験」を一定の年数以上有することが必要となりますが、そのためには、①法人の役員、②個人事業主、③登記されている支配人、④建設業法施行令第3条の使用人(令3条の使用人)としての地位で、経営業務の執行など建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有することが必要となります。

その他にも、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあって一定の経験を有する者でも経営業務の管理責任者となることができる場合があります。

以下でさらに詳しく見ていきます。

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは 具体的な内容

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、使用者が法人である場合には役員に次ぐ職制上の地位、個人である場合にはその個人事業主に次ぐ職制上の地位をいいます。

具体的には次のような者が「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあたります。

  • 法人の場合…経営部門の取締役に次ぐ地位にいた営業部長、総務部長など
  • 個人の場合…個人事業主の専従者である個人事業主の子どもや配偶者

経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務の管理責任者となるための許可基準

上記の「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあった者が、経営業務の管理責任者となるためには、次のいずれかの経験を有することが必要となります。

  • 許可を受けようとする建設業に関し、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
  • 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験

「執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験」とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として専任され、かつ、取締役会によって定めれた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮・命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。特定の事業部門は、許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることが必要です。

「経営業務を補佐した経験」とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施行に必要とされる資金の調達、技術者および技能者の配置、下請業者との契約の締結などの経営業務に、法人の場合には役員に次ぐ職制上の地位にある者として、個人の場合には事業主に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいいます。

以上のような経験を有する場合には「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にもとづく経験であっても経営業務の管理責任者となることができますが、許可を受けようとする建設業に関する経験に限られています。

これに対して「経営業務の管理責任者」としての経験であれば、許可を受けようとする建設業以外の業種に関する経験であっても7年以上の経験を有するのであれば、経営業務の管理責任者となることができることと異なります。

もっとも、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあって「建設業の経営業務を総合的に管理した経験」や「経営業務を補佐した経験」にもとづいて「経営業務の管理責任者」になろうとする場合にも、法人の役員、個人事業主、登記された支配人、建設業法施行令第3条の使用人(令3条の使用人)でなければ「経営業務の管理責任者」となることはできません。すなわち、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」のままでは「経営業務の管理責任者」なることはできません。

なお、「建設業の経営業務を総合的に管理した経験」だけではなく、「管理した経験」と法人の役員などの経営経験を通算して5年以上の期間がある場合にも「経営業務の管理責任者」となることは認められます。また同様に、「建設業の経営業務を補佐した経験」だけではなく、「補佐した経験」と法人の役員などの経営経験を通算して7年以上の期間がある場合にも、「経営業務の管理責任者」となることが認められます。

経営業務の管理責任者に準ずる地位 まとめ

  • 「経営業務の管理責任者に準ずる地位」での経験でも「経営業務の管理責任者」となることができる場合があります。
  • 「経営業務の管理責任者に準ずる地位」での経験は、許可を受けようとする建設業と同じ業種のものでなければ認められません。
  • 「経営業務の管理責任者に準ずる地位」のままでは、「経営業務の管理責任者」になることはできません。法人の役員、個人事業主、登記された支配人、建設業法施行令第3条の使用人(令3条の使用人)でなければ「経営業務の管理責任者」となることはできません。

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