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社会保険未加入企業は建設業許可を取得できなくなる!?
国土交通省が社会保険未加入対策にいよいよ本腰か

これまでは社会保険未加入でも建設業許可は取れていました

これまでのところ、社会保険(健康保険、厚生年金保険)や雇用保険に未加入の企業であっても、要件をすべてクリアーしていれば建設業許可をとることができました。

神奈川県の建設業許可の新規申請をするさいには「健康保険等の加入状況」という書類を提出することとされています。

この書類と添付する資料によって建設業許可業者の社会保険の加入状況は許可行政庁の把握するところとなります。

申請時に社会保険に未加入であれば許可通知書と同時に社会保険に加入するよう文書で指導がおこなわれるものの、建設業許可を受けられないということはなく、更新も問題なくできていました。

建設業法の改正か!?国土交通省が社会保険未加入の建設業許可・更新を認めない方向性に!?

このように従来は社会保険に未加入であること自体は建設業許可との関係では直接に問題となることはありませんでした。

ところが、国土交通省は2018年度、2019年度の社会保険未加入対策の取り組みとして、建設業法を改正し社会保険未加入企業の建設業新規許可や更新を認めないよう検討していることが示されました。

 

国土交通省の社会保険未加入対策の狙いとは?

このように国土交通省が社会保険未加入対策に取り組むのは主に2つの目的があります。

1)公正な競争環境の確保

本来は加入義務があるにもかかわらず社会保険に加入しなければ社会保険料の企業負担分を免れることになります。

これでは適切に社会保険料を負担している建設業者との間で公正・適正な価格競争関係にあるとはいえず、適切に社会保険に加入している建設業許可業者とそうではない建設業許可業者との間で不公平が生じてしまいます。

このような不公平を避けるため、国交省は建設業許可業者から社会保険未加入企業の排除を図るよう建設業法の改正を検討しています。

2)建設業技能者、担い手の確保

建設業界での人手不足が叫ばれるところでありますが、建設業従事者の福利厚生の充実が図られなければ人手不足が解消されることはなく、優秀な人材がますます他業界へ流出してしまいます。

技術を承継していくべき若年者層が建設業界へ定着しないため建設業界全体での高水準な技術レベルを維持・確保できなくなるおそれもあります。

このような事態を危惧し、建設業職員の待遇を改善するということも社会保険加入対策の大きな目的といえます。

国土交通省 その他の社会保険未加入対策とは?
民間工事から社会保険未加入業者の締め出しか!?

国土交通省のその他の社会保険未加入対策として、民間工事からの社会保険未加入業者の締め出しも検討されている。

民間工事においても施工業者を社会保険加入業者に限定するよう、施工者を社会保険加入業者に限定する誓約書のひな形を作成し、このひな形を活用することにより社会保険未加入業者を民間工事からも排除しようという狙いだ。

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