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建設業許可が必要となる場合とは

建設業許可はどのような場合に必要となるのでしょうか。

そもそも建設業法第3条では「建設業を営む者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない」と定められています。

そのため建設業を営む者は、原則として建設業許可を取得しなければなりません。

  • 元請業者か下請業者か
  • 株式会社などの法人か個人事業主か

このような違いにかかわらず、建設業を営む者であれば原則として建設業許可を取得することが必要となります。

  • 元請業者(元請負人)とは、建設工事の発注者から直接、工事を請け負う建設業者のことをいいます。
     
  • 下請業者(下請負人)とは、元請業者(元請負人)から建設工事の一部を請負う建設業者のことをいいます。二次以降の下請業者、いわゆる孫請業者についても同様です。

もっとも建設業法第3条ただし書きでは「軽微な建設工事のみを請負うことを業とする者はこの限りではない」と定められています。

そこで「軽微な建設工事」だけを請け負い施工するのであれば、例外的に建設業許可を取得しなくてもよいということになります。

では「軽微な建設工事」とは、どの程度の規模の工事をいうのでしょうか。

「軽微な建設工事」とは

「軽微な建設工事」とは、次のような工事のことをいいます。
 

  • 1件の建設工事の請負金額が500万円未満の建設工事(原則)

 

建築一式工事については次のいずれかが「軽微な建設工事」とされています。
 

  • 1件の建設工事の請負金額が1,500万円未満の工事
  • 木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

 

以上のような「軽微な建設工事」のみを請け負うのであれば、建設業許可を取得する必要はありません。

木造住宅工事とは

木造住宅工事とは

このように150㎡未満の木造住宅工事であれば、建設業許可を取得する必要はありません。

ここでいう「木造住宅工事」とは、「主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住用とするもの」の工事をいいます。

そのため、150㎡未満の木造住宅工事であっても、店舗兼住宅などでその主要構造部の1/2以上を店舗に使用している木造建物の工事であれば、建設業の許可を受けることが必要となります。

建設業許可が必要となる場合 その1

このような「軽微な建設工事」にあたらないのであれば、建設業許可を取得しなければなりません。

具体的には、次のような工事を請け負う場合に建設業許可が必要となります。

  • 1件の建設工事の請負金額が500万円以上の建設工事(原則)
     
  • 1件の建設工事の請負金額が1,500万円以上の建設工事(建築一式工事について)

業として建設工事の完成を請け負う建設業者様であれば、軽微な建設工事の施工のみを請け負う場合を除いて、すべて建設業許可の取得が必要になります。

名称や組織の形態は問われないでの、次のような組織・事業体であればすべて建設業の許可が必要となります。

  • 個人事業主
  • 株式会社
  • 特例有限会社
  • 営利を目的とする社団
  • 中小企業等共同組合法による事業協同組合、企業組合

そもそも建設業あるいは建設工事に該当しないのであれば、建設業の許可を受けることは必要ありません。どのような業務が建設工事に該当するかは次の記事を御覧ください。

建設業許可が必要となる場合 その2 公共工事への入札

公共工事を受注するためには経営事項審査という手続きを経てから入札に参加する必要があります。

この経営事項審査を受けるためには、建設業許可を取得していることが前提とされています。

そのため入札に参加して公共工事を受注しようとする建設業者様は、建設業の許可を取得する必要があります。

建設業許可が必要となる場合 まとめ

いかがだったでしょうか。
 

建設業許可が必要な場合についてまとめます。
 

  • 建設工事を請け負う場合には原則として建設業許可が必要とされます。例外として「軽微な建設工事」のみを請け負うのであれば、建設業許可は必要とされていません。
     
  • 「軽微な建設工事」とは請負金額が500万円未満の工事をいいます。建築一式工事の場合には1,500万円未満の工事です。
     
  • 入札に参加して公共工事を受注する場合にも建設業許可が必要です。

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