建設業法上の「営業所」とは、「本店または支店もしくは常時、建設工事の請負契約を締結する事務所」のことをいいます（上記①）。

「建設工事の請負契約を常時締結する」とは「請負契約の見積り、入札、契約締結の手続きなど契約締結にかかる実体的な行為を常時おこなうこと」をいいます。

そのため建設業法上の「営業所」といえるためには、少なくとも次の条件をみたしている必要があります。

建設業法上の営業所に該当するかどうかは、実質的に判断されます。

そのため、建設工事の請負契約の名義が本社や本店の担当者名義であっても、実質的に請負契約の締結がおこなわれている事務所であれば、建設業法上の「営業所」に該当します。

また、「本店または支店もしくは常時、建設工事の請負契約を締結する事務所」ではなくても、「他の営業所に対して請負契約に関する指導監督をおこなうなど建設業に係る営業に実質的に関与する事務所」であれば、建設業法上の「営業所」に該当します（上記②）。

複数の営業所があるときは、建設業を営む営業所を統括して指導監督する権限を有する営業所を「主たる営業所」、その他の営業所を「従たる営業所」といいます。

なお、公共工事においては発注者の管轄区域内に営業所を設けていることが公共工事の入札参加資格となっていることが多くあるので、公共工事の入札を検討している建設業者にとっては営業所の所在地がポイントになってくることがあります。