建築工事業（建築一式工事）の建設業許可を取るためには

建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事のことです。

建築一式工事の具体的な例は以下のような工事です。

• 建物新築工事
• 建築確認を必要とする増築工事

• ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は「消防施設工事」ではなく、建築物の躯体の一部の工事として「建築一式工事」または「鋼構造物工事」にあたります。

法人の場合には役員、個人事業の場合には個人事業主本人または登記された支配人のなかに、建設業の経営について以下のような経験をお持ちの方がいることが必要となります。

• 建築工事業に関する経験が５年以上ある
• 建築工事業以外の建設業に関する経験が７年以上ある

経営業務の管理責任者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 経営業務の管理責任者とは

建築工事業を営む営業所に、役員または従業員として、以下のいずれかに該当する方が必要となります。

1. 大学の所定の学科を卒業後、建築工事業について3年以上の実務経験を有する方
2. 高校で所定の学科を卒業後、建築工事業について5年以上の実務経験を有する方
3. 建築工事業について10年以上の実務経験を有する方
4. 以下のいずれかの資格をお持ちの方

• １級 建築施工管理技士
• ２級 建築施工管理技士（建築）
• １級 建築士
• ２級 建築士

建築工事業の所定の学科とは、以下の学科です。

• 建築学に関する学科
• 都市工学に関する学科

専任技術者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 専任技術者とは

建築工事業を営む営業所に、役員または従業員として、以下のいずれかに該当する方が必要となります。

1. 次のいずれかの資格をお持ちの方

• １級 建築施工管理技士
• １級 建築士

専任技術者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 専任技術者とは

法人、法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要となります。

誠実性の要件に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 一般建設業許可の許可要件

建築工事業について一般建設業許可を取得するためには、財産的基礎等の要件として、以下のいずれかの基準をみたす必要があります。

1. 申請直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること（財産的基礎）
2. 500万円以上の資金調達能力があること（金銭的信用）

財産的基礎等の要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には次のページをご覧ください。

• 　財産的基礎の要件について

建築工事業について特定建設業許可を取得するためには、財産的基礎等の要件として、以下のすべての基準をみたす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと（欠損比率）
2. 流動比率が75％以上であること（流動比率）
3. 資本金の額が2,000万円以上であること（資本金額）
4. 自己資本の額が4,000万円以上であること（自己資本額）

財産的基礎等の要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には次のページをご覧ください。

• 　財産的基礎の要件について

法人の役員や個人事業主本人が以下のような欠格要件に該当しないことが必要となります。

• 許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けていること
• 法人の役員、個人事業主などが成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者であること

欠格要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には、次のページをご覧ください。

• 　一般建設業許可の許可要件