とび・土工・コンクリート工事とは、次のような工事です。

• 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等をおこなう工事
• くい打ち、くい抜き、場所打ぐいをおこなう工事
• 土砂などの掘削、盛上げ、締固めなどをおこなう工事
• コンクリートにより工作物を築造する工事
• その他の基礎的ないし準備的工事

こちらのページでは、とび・土工・コンクリート工事の建設業許可をとるために必要な要件についてご説明しています。

具体的には、次のような工事がとび・土工・コンクリート工事に該当します。

• とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーンなどによる揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
• くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
• 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
• コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
• 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路附属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

とび・土工・コンクリート工事と他の工事との区分についての考え方や関係は、次のとおりです。

• 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事など各種の地盤の改良を行う工事を総称したものです。
• 「とび・土工・コンクリート工事」における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」および「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理などのためにモルタルまたは種子を吹付ける工事をいいます。建築物に対するモルタルなどの吹付けは「左官工事」における「吹付け工事」に該当します。
• 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁などの土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は「土木一式工事」にあたります。
• 「法面保護工事」とは、法枠の設置などにより法面の崩壊を防止する工事です。
• 「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれます。
• トンネル防水工事などの土木系の防水工事は「防水工事」ではなく「とび・土工・コンクリート工事」に該当します。いわゆる建築系の防水工事が「防水工事」にあたります。

とび・土工工事業の所定の学科とは、次の学科です。

• 土木工学に関する学科
• 建築学に関する学科

これらの学科を卒業している方であれば、１０年以上の実務経験までは必要なく、５年または３年の実務経験があれば、大工工事業の専任技術者となることができます（国家資格などを有しない場合）。

とび・土工工事業の特定建設業許可を取得するためには、とび・土工工事業を営む営業所に、専任技術者として次に該当する方が必要になります。

1. 一般建設業の専任技術者の要件をみたし、更に元請けとして4,500万円以上の工事について２年以上の指導監督的実務経験を有する方
2. 次のいずれかの資格を持っている方

とび・土工工事業の建設業許可を取得するための３つ目の要件として、法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約に関し不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です（誠実性の要件）。

とび・土工工事業について一般建設業許可を取得するためには、財産的基礎の要件として、つぎのいずれかの基準をみたす必要があります。

1. 申請直前の決算において自己資本額が500万円以上あること
2. 500万円以上の資金調達能力があること

財産的基礎の要件の詳細については、関連記事をご覧ください。

とび・土工工事業について特定建設業許可を取得するためには、財産的基礎の要件として、つぎの全ての基準をみたす必要があります。

1. 欠損の額が資本金額の20％を超えていないこと（欠損比率）
2. 流動比率が75％以上であること（流動比率）
3. 資本金額が2,000万円以上であること（資本金額）
4. 自己資本の額が4,000万円以上であること（自己資本額）

財産的基礎の要件の詳細については、次の関連記事をご覧ください。

５つめの要件として、法人の役員や個人事業主が次のような欠格要件に該当しないことが必要となります。

• 許可申請書またはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けていること
• 法人の役員、個人事業主などが成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者であること