建設業許可をうけるためには次の５つの要件を全てみたす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 営業所ごとに専任技術者がいること
3. 請負契約に関して誠実性を有していること（誠実性）
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用があること（財産的基礎）
5. 欠格要件に該当しないこと

こちらのページでは、４つめの「請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用があること」という財産的基礎の要件について詳しくみていきます。

一般建設業許可の財産的要件をクリアーするためには、次のいずれかをみたす必要があります。

1. 申請直前の決算において自己資本金額が500万円以上あること
2. 500万円以上の資金調達能力があること
3. 直前５年間、許可を受けて継続して営業した実績があること（更新のとき）

以下、それぞれについて詳しくみていきます。

一般建設業許可を取得するときは、申請直前の決算において自己資本額が500万円以上あれば、財産的基礎の要件をクリアーすることができます。

法人であれば、申請直前の決算で貸借対照表上の純資産の合計額が500万円以上あることが必要です。

個人事業主であれば、申請直前の決算における「期首資本金・事業主借勘定・事業主利益」の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている「利益留保性の引当金および準備金」の額を加えた額が500万円以上であることが必要です。

個人事業主について計算式で表すと、次のようになります。

　「自己資本」
＝（期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益）－ 事業主貸勘定
　＋利益留保性の引当金・準備金

白色申告をしている場合など確定申告書に添付された貸借対照表で金額が確認できないときは、次の預貯金残高証明書で財産的基礎の要件をクリアーする必要があります。

一般建設業許可を取得するときは、500万円以上の資金調達能力を証明することでも財産的基礎の要件をクリアーすることができます。

具体的には、主要取引金融機関の発行した500万円以上の預貯金残高証明書を提出することが必要です。

預貯金残高証明書には１ヶ月という有効期限があります。

預貯金残高証明書の残高日は、建設業許可申請日から起算して１ヶ月以内のものであることが必要です。

残高日から申請まで１ヶ月以内であることが必要です。残高証明書の発行日から１ヶ月ではないので注意して下さい。

申請書類や添付資料を準備している間に、預貯金残高証明書の有効期限（１ヶ月）をすぎてしまうと、残高証明書を取り直さなければならなくなってしまいます。

できるだけ申請直前に預貯金残高証明書を発行してもらうようにし、発行後はすみやかに申請するようにしてください。

なお、500万円以上の残高があっても、預貯金通帳のコピーは提出資料として認められません。

預貯金残高証明書を金融機関に発行してもらうようにしてください。

一般建設業許可を受けているときは、直前５年間、許可を受けて継続して営業した実績があれば財産的基礎の要件をクリアーすることができます。

建設業許可の有効期間は５年とされていますので、いったん建設業許可を取得すれば更新許可申請時には財産的基礎の条件をクリアーすることができるということです。

建設業許可を取得した後の５年間、不測の事態が生じることなく安定して経営してきたという実績があれば、建設業を営んでいくうえで財政的に問題はないと評価することができます。

そのため、更新許可申請のさいには改めて財産面での審査をうける必要はないとされています。

なお、新規許可取得後、はじめての更新許可申請をむかえるまでの間に業種追加をするときは、「直前５年間、許可を受けて継続して営業していた実績」があるといえないので、１）申請直前の決算において自己資本額が500万円以上あることか、２）500万円以上の預貯金残高証明書を提出する必要があります。

法人の設立後１度も決算期をむかえていないときは、直前の決算というものがないので、前記１「申請直前の決算で貸借対照表上の純資産の合計額が500万円以上あること」に該当することはありません。

そのため次のいずれかにより財産的基礎の要件をクリアーすることになります。

1. 開始貸借対照表で資本金が500万円以上あること
2. 主要取引金融機関発行の500万円以上の預貯金残高証明書を提出すること

特定建設業許可の財産的要件をクリアーするためには、許可申請時の直前の決算における貸借対照表において、次の基準を全てみたしている必要があります。

1. 欠損額が資本金額の20％を超えていないこと（欠損比率）
2. 流動比率が75％以上であること（流動比率）
3. 資本金額が2,000万円以上であること（資本金額）
4. 自己資本額が4,000万円以上であること（自己資本額）

以下、それぞれの基準について詳しくみていきます。

特定建設業許可では、申請直前の決算において欠損比率が20％以下でなければなりません。

欠損比率は、次の計算式によって求められます。

• 法人の場合　欠損比率 ＝ 欠損の額 ÷ 資本金額 × 100％
• 個人の場合　欠損比率 ＝ 欠損の額 ÷ 期首資本金額 × 100％

欠損の額は、次の計算式によって求めます。

• 法人の場合　欠損額 ＝ マイナスの繰越利益剰余金額の絶対値 － （資本剰余金＋利益準備金＋その他の利益剰余金（繰越利益剰余金を除く））
• 個人の場合　欠損額 ＝ 事業主損失 － （事業主借勘定 － 事業主貸勘定 ＋ 利益留保性引当金 ＋ 準備金）

なお、法人で以下のケースに該当するときは、そもそも欠損額が発生しないので、欠損比率を求める必要はありません。

• 繰越利益剰余金がマイナスではない
• 繰越利益剰余金がマイナスでも、その絶対値の額を「資本剰余金、利益準備金、その他の利益剰余金（繰越利益剰余金を除く）」の合計額が上回る

流動比率は、次の計算式により求めます。

流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100％

特定建設業許可では、この計算式によって求められた流動比率が、申請直前の決算において75％以上であることが必要です。

特定建設業許可では、資本金額が2,000万円以上あることが必要です。

資本金額とは、次の額をいいます。

• 株式会社　　　　　　…　払込資本金
• 特例有限会社　　　　…　資本の総額
• 合資会社、合名会社　…　出資金額
• 個人事業主　　　　　…　期首資本金

この資本金額は、申請直前の決算の貸借対照表（または開始貸借対照表）において資本金額の基準（2,000万円以上）をみたさないときでも、申請時までに増資することにより資本金額が2,000万円以上となったときは、資本金額の要件をみたすものとされます。

当然、利益事項全部証明書（商業登記簿）に資本金2,000万円以上の登記がされていることが必要です。

自己資本額とは、次のとおりです。

• 法人の場合　自己資本額＝純資産の合計額
• 個人事業主の場合　自己資本額＝（期首資本金 ＋ 事業主借勘定 ＋ 事業主利益）－ 事業主貸勘定 ＋（利益留保性の引当金 ＋ 準備金）

特定建設業許可では、これらの計算式によって求められた自己資本額が申請直前の決算において4,000万円以上であることが必要です。

設立後、１度も決算期をむかえていないときは、設立時における財務諸表（開始貸借対照表）において資本金が2,000万円以上あり、資本準備金とあわせた合計自己資本額が4,000万円以上あれば、特定建設業許可の財産的基礎の要件をみたしていることになります。

一般建設業許可の財産的基礎の要件でご説明したように、一般建設業許可の財産的基礎の要件は、新規許可申請時に一度クリアーしてしまえば、更新時に審査されることはありません。

５年間、安定かつ継続して営業をおこなってきたという事実により財政的に問題ないという評価をされるからです。

これに対して、特定建設業許可の財産的基礎の要件は、５年に１度の更新時に上記１～４の条件が毎回審査がされます。

そのため、特定建設業許可を取得するときは、以下の点を十分に考慮する必要があります。

• 財産的基礎の要件の基準を５年に１回の更新のたびにクリアーすることができるか
• 財産的基礎の要件をクリアーするために、判断のもととなる財務内容について継続的に充実・向上を図っていく体制であるか