舗装工事業（ほ装工事業）の建設業許可を取るためには

舗装工事とは、道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、採石等により舗装する工事のことです。

舗装工事の具体的な例は以下のような工事です。

• アスファルト舗装工事
• コンクリート舗装工事
• ブロック舗装工事
• 路盤築造工事

• 舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては「舗装工事」ではなく、「とび・土工・コンクリート工事」にあたります。
• 人工芝貼付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは「舗装工事」にあたります。

法人の場合には役員、個人事業の場合には個人事業主本人または登記された支配人のなかに、建設業の経営について以下のような経験をお持ちの方がいることが必要となります。

• 舗装工事業に関する経験が５年以上ある
• 舗装工事業以外の建設業に関する経験が７年以上ある

経営業務の管理責任者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 経営業務の管理責任者とは

舗装工事業を営む営業所に、役員または従業員として、以下のいずれかに該当する方が必要となります。

1. 大学の所定の学科を卒業後、舗装工事業について3年以上の実務経験を有する方
2. 高校で所定の学科を卒業後、舗装工事業について5年以上の実務経験を有する方
3. 舗装工事業について10年以上の実務経験を有する方
4. 以下のいずれかの資格をお持ちの方

• １級 建設機械施工技士
• ２級 建設機械施工技士（第１種～第６種）
• １級 土木施工管理技士
• ２級 土木施工管理技士（土木）
• 技術士法 建設・総合技術監理（建設）
• 技術士法 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）

舗装工事業の所定の学科とは、以下の学科です。

• 土木工学に関する学科
• 建築学に関する学科

専任技術者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 専任技術者とは

舗装工事業を営む営業所に、役員または従業員として、以下のいずれかに該当する方が必要となります。

1. 次のいずれかの資格をお持ちの方

• １級 建設機械施工技士
• １級 土木施工管理技士
• 技術士法 建設・総合技術監理（建設）
• 技術士法 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）

専任技術者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 専任技術者とは

法人、法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要となります。

誠実性の要件に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 一般建設業許可の許可要件

舗装工事業について一般建設業許可を取得するためには、財産的基礎等の要件として、以下のいずれかの基準をみたす必要があります。

1. 申請直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること（財産的基礎）
2. 500万円以上の資金調達能力があること（金銭的信用）

財産的基礎等の要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には次のページをご覧ください。

• 　財産的基礎の要件について

舗装工事業について特定建設業許可を取得するためには、財産的基礎等の要件として、以下のすべての基準をみたす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと（欠損比率）
2. 流動比率が75％以上であること（流動比率）
3. 資本金の額が2,000万円以上であること（資本金額）
4. 自己資本の額が4,000万円以上であること（自己資本額）

財産的基礎等の要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には次のページをご覧ください。

• 　財産的基礎の要件について

法人の役員や個人事業主本人が以下のような欠格要件に該当しないことが必要となります。

• 許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けていること
• 法人の役員、個人事業主などが成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者であること

欠格要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には、次のページをご覧ください。

• 　一般建設業許可の許可要件