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塗装工事とは、「塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、またははり付ける工事」です。
こちらのページでは、塗装工事の建設業許可をとるために必要な要件についてご説明しています。
具体的には、次のような工事が塗装工事に該当します。
塗装工事と他の工事との区分についての考え方や関係は、次のとおりです。
塗装工事業について建設業許可を取得するためには、次の5つの要件をみたす必要があります。
建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可という区分があります。
1)経営業務の管理責任者、3)誠実性、5)欠格要件に該当しないことという3つの要件については、一般建設業許可と特定建設業許可で異なるところはありません。
2)の専任技術者の要件については、29業種で専任技術者となるための要件が異なっているためこちらで詳しく解説していきます。また、一般建設業許可を取得する場合と特定建設業許可を取得する場合とで要件が異なりますので、一般建設業、特定建設業に分けて解説しています。
4)財産的基礎の要件も、一般建設業許可を取得する場合と特定建設業許可を取得する場合とで要件が異なりますので、一般建設業、特定建設業に分けて解説してあります。
塗装工事業の建設業許可を取得すための1つめの要件として、法人の役員、個人事業主本人、登記された支配人が塗装工事業の経営経験について5年以上、塗装工事業以外の建設業について6年以上の経験を有することが必要となります。
経営業務の管理責任者についての詳細は、次のページをご覧ください。
塗装工事業の建設業許可を取得すための2つめの要件として、塗装工事業を営む営業所に、専任技術者として次のいずかに該当する方が必要になります(一般建設業許可の場合)。
根拠法令等 | 資格名称 | |
---|---|---|
13 | 建設業法 | 1級 土木施工管理技士 |
15 | 2級 土木施工管理技士(鋼構造物塗装) | |
20 | 1級 建築施工管理技士 | |
23 | 2級 建築施工管理技士(仕上げ) | |
67 | 職業能力開発促進法 | 路面標示施工 |
88 | 塗装・木工塗装・木工塗装工 | |
89 | 建築塗装・建築塗装工 | |
90 | 金属塗装・金属塗装工 | |
91 | 噴霧塗装 |
塗装工事業の所定の学科とは、次の学科です。
塗装工事業の特定建設業許可を取得するためには、塗装工事業を営む営業所に、専任技術者として次に該当する方が必要になります。
根拠法令等 | 資格名称 | |
---|---|---|
13 | 建設業法 | 1級 土木施工管理技士 |
15 | 2級 土木施工管理技士(鋼構造物塗装)+ 指導監督経験 | |
20 | 1級 建築施工管理技士 | |
23 | 2級 建築施工管理技士(仕上げ)+ 指導監督経験 | |
67 | 職業能力開発促進法 | 路面標示施工 + 指導監督経験 |
88 | 塗装・木工塗装・木工塗装工 + 指導監督経験 | |
89 | 建築塗装・建築塗装工 + 指導監督経験 | |
90 | 金属塗装・金属塗装工 + 指導監督経験 | |
91 | 噴霧塗装 + 指導監督経験 |
塗装工事業の建設業許可を取得するための3つ目の要件として、法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約に関し不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です(誠実性の要件)。
塗装工事業について一般建設業許可を取得するためには、財産的基礎の要件として、つぎのいずれかの基準をみたす必要があります。
財産的基礎の要件の詳細については、関連記事をご覧ください。
塗装工事業について特定建設業許可を取得するためには、財産的基礎の要件として、つぎの全ての基準をみたす必要があります。
財産的基礎の要件の詳細については、関連記事をご覧ください。
5つめの要件として、法人の役員や個人事業主が次のような欠格要件に該当しないことが必要となります。
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