屋根工事とは、「瓦、スレート、金属薄板などにより屋根をふく工事」です。

こちらのページでは、屋根工事の建設業許可をとるために必要な要件についてご説明しています。

具体的には、次のような工事が屋根工事に該当します。

• 屋根ふき工事

屋根工事と他の工事との区分についての考え方や関係などは、次のとおりです。

• 「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事です。スレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として「屋根工事」に該当します。
• 「瓦、スレート、金属薄板」は、屋根をふく材料の例示にすぎません。これら以外の材料による屋根ふき工事も多く、これらを包括して「屋根ふき工事」として扱われます。例えば、板金屋根工事は「板金工事」ではなく、「屋根工事」にあたります。
• 屋根断工事は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事なので、「屋根ふき工事」に該当します。
• 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事」にあたります。太陽光発電設備の設置工事は「電気工事」に該当し、太陽光発電パネルを屋根に設置する場合は屋根等の止水処理をおこなう工事が含まれます。

屋根工事業について建設業許可を取得するためには、次の５つの要件をみたす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者を有すること
2. 営業所ごとに専任技術者がいること
3. 請負契約に関して誠実性を有していること（誠実性）
4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有すること（財産的基礎の要件）
5. 欠格要件に該当しないこと

建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可という区分があります。

１）経営業務の管理責任者、３）誠実性、５）欠格要件に該当しないことという３つの要件については、一般建設業許可と特定建設業許可で異なるところはありません。

２）の専任技術者の要件については、29業種で専任技術者となるための要件が異なっているためこちらで詳しく解説していきます。また、一般建設業許可を取得する場合と特定建設業許可を取得する場合とで要件が異なりますので、一般建設業、特定建設業に分けて解説しています。

４）財産的基礎の要件も、一般建設業許可を取得する場合と特定建設業許可を取得する場合とで要件が異なりますので、一般建設業、特定建設業に分けて解説してあります。

屋根工事業の建設業許可を取得すための１つめの要件として、法人の役員、個人事業主本人、登記された支配人が屋根工事業の経営経験について５年以上、屋根工事業以外の建設業について６年以上の経験を有することが必要となります。

経営業務の管理責任者についての詳細は、次のページをご覧ください。

屋根工事業の建設業許可を取得すための２つめの要件として、屋根工事業を営む営業所に、専任技術者として次のいずかに該当する方が必要になります（一般建設業許可の場合）。

1. 大学、短期大学、専修学校（専門士、高度専門士）、高等専門学校の所定の学科を卒業後、屋根工事業について３年以上の実務経験を有する方
2. 専修学校、高等学校、中等教育学校の所定の学科を卒業後、屋根工事業について５年以上の実務経験を有する方
3. 屋根工事業について10年以上の実務経験を有する方
4. 次のいずれかの資格を持っている方

屋根工事業の所定の学科とは、次の学科です。

• 土木工学に関する学科
• 建築学に関する学科

屋根工事業の特定建設業許可を取得するためには、屋根工事業を営む営業所に、専任技術者として次に該当する方が必要になります。

1. 一般建設業の専任技術者の要件をみたし、更に元請けとして4,500万円以上の工事について２年以上の指導監督的実務経験を有する方
2. 次のいずれかの資格を持っている方

屋根工事業の建設業許可を取得するための３つ目の要件として、法人、法人の役員、個人事業主等が、請負契約に関し不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です（誠実性の要件）。

屋根工事業について一般建設業許可を取得するためには、財産的基礎の要件として、つぎのいずれかの基準をみたす必要があります。

1. 申請直前の決算において自己資本額が500万円以上あること
2. 500万円以上の資金調達能力があること

財産的基礎の要件の詳細については、関連記事をご覧ください。

屋根工事業について特定建設業許可を取得するためには、財産的基礎の要件として、つぎの全ての基準をみたす必要があります。

1. 欠損の額が資本金額の20％を超えていないこと（欠損比率）
2. 流動比率が75％以上であること（流動比率）
3. 資本金額が2,000万円以上であること（資本金額）
4. 自己資本の額が4,000万円以上であること（自己資本額）

財産的基礎の要件の詳細については、関連記事をご覧ください。

５つめの要件として、法人の役員や個人事業主が次のような欠格要件に該当しないことが必要となります。

• 許可申請書またはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けていること
• 法人の役員、個人事業主などが成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者であること