平成28年6月1日の改正法施行日において、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き３年間（平成31年5月末まで）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。

従来、解体工事はとび・土工工事に含まれるものとされていたので、以前からとび・土工工事業の許可を取得して解体工事を施工していた解体工事業者に対して、一定期間の猶予を認める経過措置です。

平成28年6月1日の改正法施行日前のとび・土工工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に関する経営業務の管理責任者の経験として認められます。

平成33年3月31日までの間は、経過措置により、とび・土工工事業の技術者も解体工事業の技術者とみなされます。

なお、とび・土工工事業の技術者は既存の者に限られます。

平成27年度までに合格した２級土木施工管理技士（土木）は、とび・土工工事業の技術者となることができる資格です。

そのため、平成33年３月31日までは経過措置の適用により解体工事の技術者とみなすこともできます。

もっとも、平成27年度までに合格した２級土木施工管理技士（土木）の資格は、それのみで解体工事業の技術者となることができる資格ではありません。

すなわち、２級土木施工管理技士（土木）に平成27年度までに合格した場合には、①合格後の解体工事に関する実務経験が１年以上あるか、②登録解体工事の講習を受講しなければ、解体工事業の技術者となることはできません。

平成33年３月31日までは、あくまで経過措置の適用により平成27年度までに合格した２級土木施工管理技士（土木）の資格でも、解体工事業の技術者になることができるにすぎません。

２級土木施工管理技士（薬液注入）は、とび・土工工事業の技術者となることができる資格です。

そのため、平成33年３月31日までは２級土木施工管理技士（薬液注入）の資格がある方は、経過措置の適用により解体工事の技術者とみなされます。

しかし、２級土木施工管理技士（薬液注入）は解体工事業の技術者となることができる資格ではありません。

そのため、平成33年４月１日以降は、解体工事業の技術者となることはできません。

解体工事に関する実務経験が１年以上あっても、登録解体工事講習を受講していても、解体工事業の技術者となることはできません。

原則として、専任技術者の実務経験を証明しようとする場合には、同一人物がある一定の期間について複数の業種の実務経験を証明することはできません。

例えば、平成1年1月1日から平成10年12月31日までの10年間の期間において、とび・土工工事の実績と鋼構造物工事の実績がある場合でも、２業種についての実務経験期間としてカウントすることはできません。

そのため、10年間の実務経験期間を証明することにより専任技術者の要件をみたそうとする場合には、いずれかの１つの業種ついてしか専任技術者となることができません。

とび・土工工事業と鋼構造物工事業の２業種で専任技術者となろうとする場合には、最低でも20年以上の実務経験期間が必要になります。

しかし、平成28年5月31日までに請け負ったとび・土工工事の実績での実務経験に限り、同一期間の中に解体工事の実績があれば、特例により、実務経験期間を重複してカウントすることができます。

例えば、平成1年1月1日から平成10年12月31日までの10年間において、旧とび・土工工事の実績と解体工事の実績がある場合には、２業種分について実務経験期間としてカウントすることができます。

そのため、この例外措置によれば10年の実務経験期間でも、とび・土工工事業および解体工事業という２つの業種について専任技術者となることができます。