電気通信工事業の建設業許可を取るためには

電気通信工事とは、以下のような電気通信設備を設置する工事のことです。

• 有線電気通信設備
• 無線電気通信設備
• 放送機械設備
• データ通信設備

電気通信工事の具体的な例は以下のような工事です。

• 電気通信線路設備工事
• 電気通信機械設置工事
• 放送機械設置工事
• 空中線設備工事
• データ通信設備工事
• 情報制御設備工事
• TV電波障害防除設備設置工事

• 「情報制御設備工事」には、コンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれます。
   
• 　既に設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は、「電気通信工事」に該当します。
   
• 　保守（電気通信施設の機能性・耐久性の確保を図るために実施する点検、整備、修理）に関するサービス・役務の提供などの業務は電気通信工事にあたりません。
   
• 「機械器具設置工事」には広く全ての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては「電気工事」「管工事」「電気通信工事」「消防施設工事」などと重複するものもあります。
  　これらについては原則として、「電気工事」などそれぞれの専門の工事に区分するものとします。これらの専門の工事のいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が「機械器具設置工事」にあたります。

法人の場合には役員、個人事業の場合には個人事業主本人または登記された支配人のなかに、建設業の経営について以下のような経験をお持ちの方がいることが必要となります。

• 電気通信工事業に関する経験が５年以上ある
• 電気通信工事業以外の建設業に関する経験が７年以上ある

経営業務の管理責任者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 経営業務の管理責任者とは

電気通信工事業を営む営業所に、役員または従業員として、以下のいずれかに該当する方が必要となります。

1. 大学の所定の学科を卒業後、電気通信工事業について3年以上の実務経験を有する方
2. 高校で所定の学科を卒業後、電気通信工事業について5年以上の実務経験を有する方
3. 電気通信工事業について10年以上の実務経験を有する方
4. 以下のいずれかの資格をお持ちの方

• 技術士法 電気電子・総合技術監理（電気電子）
• 電気工事士法 電気・通信事業法 電気通信主任技術者（ただし資格取得後に5年以上の実務経験が必要となります）

電気通信工事業の所定の学科とは、以下の学科です。

• 電気工学に関する学科
• 電気通信工学に関する学科

専任技術者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 専任技術者とは

電気通信工事業を営む営業所に、役員または従業員として、以下のいずれかに該当する方が必要となります。

1. 一般建設業の技術者に該当する者(上記２-１)のうち、電気通信工事業に係る建設工事で発注者から直接請負った工事の請負金額が4,500万円以上の工事について、2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
2. 次のいずれかの資格をお持ちの方

• 技術士法 電気電子・総合技術監理（電気電子）
• 電気工事士法 電気・通信事業法 電気通信主任技術者（ただし資格取得後の5年以上の実務経験かつ2年以上の指導監督的実務経験が必要となります）

専任技術者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 専任技術者とは

法人、法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要となります。

誠実性の要件に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 一般建設業許可の許可要件

電気通信工事業について一般建設業許可を取得するためには、財産的基礎等の要件として、以下のいずれかの基準をみたす必要があります。

1. 申請直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること（財産的基礎）
2. 500万円以上の資金調達能力があること（金銭的信用）

財産的基礎等の要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には次のページをご覧ください。

• 　財産的基礎の要件について

電気通信工事業について特定建設業許可を取得するためには、財産的基礎等の要件として、以下のすべての基準をみたす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと（欠損比率）
2. 流動比率が75％以上であること（流動比率）
3. 資本金の額が2,000万円以上であること（資本金額）
4. 自己資本の額が4,000万円以上であること（自己資本額）

財産的基礎等の要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には次のページをご覧ください。

• 　財産的基礎の要件について

法人の役員や個人事業主本人が以下のような欠格要件に該当しないことが必要となります。

• 許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けていること
• 法人の役員、個人事業主などが成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者であること

欠格要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には、次のページをご覧ください。

• 　一般建設業許可の許可要件