造園工事業の建設業許可を取るためには

造園工事とは、整地、樹木の植栽、景石のすえ付けなどにより庭園、公園、緑地などの苑地を築造し、道路、建築物の屋上などを緑化し、または植生を復元する工事のことです。

造園工事の具体的な例は以下のような工事です。

• 植栽工事
• 地被工事
• 景石工事
• 地ごしらえ工事
• 公園設備工事
• 広場工事
• 園路工事
• 水景工事
• 屋上等緑化工事
• 緑地育成工事

• 「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれます。
• 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動公園その他の広場を築造する工事です。
• 「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道などを建設する工事です。
• 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設などの建設工事が含まれます。
• 「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面などを緑化する建設工事です。
• 「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花などの植物を育成する建設工事で、土壌改良や支柱の設置などを伴って行なう工事です。

法人の場合には役員、個人事業の場合には個人事業主本人または登記された支配人のなかに、建設業の経営について以下のような経験をお持ちの方がいることが必要となります。

• 造園工事業に関する経験が５年以上ある
• 造園工事業以外の建設業に関する経験が７年以上ある

経営業務の管理責任者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 経営業務の管理責任者とは

造園工事業を営む営業所に、役員または従業員として、以下のいずれかに該当する方が必要となります。

1. 大学の所定の学科を卒業後、造園工事業について3年以上の実務経験を有する方
2. 高校で所定の学科を卒業後、造園工事業について5年以上の実務経験を有する方
3. 造園工事業について10年以上の実務経験を有する方
4. 以下のいずれかの資格をお持ちの方

• １級 造園施工管理技士
• ２級 造園施工管理技士
• 技術士法 建設・総合技術監理（建設）
• 技術士法 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
• 技術士法 森林「林業」・総合技術監理（森林「林業」）
• 技術士法 森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）
• 職業能力開発促進法 造園

造園工事業の所定の学科とは、以下の学科です。

• 土木工学に関する学科
• 建築学に関する学科
• 都市工学に関する学科
• 林学に関する学科

専任技術者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 専任技術者とは

造園工事業を営む営業所に、役員または従業員として、以下のいずれかに該当する方が必要となります。

1. 次のいずれかの資格をお持ちの方

• １級 造園施工管理技士
• 技術士法 建設・総合技術監理（建設）
• 技術士法 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
• 技術士法 森林「林業」・総合技術監理（森林「林業」）
• 技術士法 森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）

専任技術者に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 専任技術者とは

法人、法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関し、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要となります。

誠実性の要件に関するさらに詳しい解説は次のページをご覧ください。

• 一般建設業許可の許可要件

造園工事業について一般建設業許可を取得するためには、財産的基礎等の要件として、以下のいずれかの基準をみたす必要があります。

1. 申請直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること（財産的基礎）
2. 500万円以上の資金調達能力があること（金銭的信用）

財産的基礎等の要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には次のページをご覧ください。

• 　財産的基礎の要件について

造園工事業について特定建設業許可を取得するためには、財産的基礎等の要件として、以下のすべての基準をみたす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと（欠損比率）
2. 流動比率が75％以上であること（流動比率）
3. 資本金の額が2,000万円以上であること（資本金額）
4. 自己資本の額が4,000万円以上であること（自己資本額）

財産的基礎等の要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には次のページをご覧ください。

• 　財産的基礎の要件について

法人の役員や個人事業主本人が以下のような欠格要件に該当しないことが必要となります。

• 許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けていること
• 法人の役員、個人事業主などが成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者であること

欠格要件についてさらに詳しくお知りになりたい場合には、次のページをご覧ください。

• 　一般建設業許可の許可要件