「登記されていないことの証明書」の発行手数料は、１通あたり300円です。

「登記されていないことの証明書」が必要となる方は、身分証明書の場合と同じです（法人の役員、令３条の使用人、個人事業主、支配人）。

必要枚数分の手数料を収入印紙を購入して収める必要があります。
 

なお、申請手数料は神奈川県の収入証紙で納めます。
 

「登記されていないことの証明書」は収入証紙で納めますので、申請手数料の収入証紙とお間違えのないようにご注意ください。

法人であれば法人の印鑑証明書、個人事業主であれば代表者の方の印鑑登録証明書の提出が必要です。

法人の印鑑証明書は450円、個人の印鑑登録証明書は300円の手数料がかかります。

※印鑑証明書（印鑑登録証明書）の提出は不要になりました

申請者が法人、個人事業主いずれの場合でも、申請直前の事業年度分の納税証明書を提出する必要があります。

法人であれば法人事業税の納税証明書、個人事業主であれば個人事業税についての納税証明書を提出します。

納税証明書の手数料は法人、個人いずれも400円で、神奈川県の収入証紙で納めます。

→　令和４年４月１日から現金による納付に変更されました
 

神奈川県の収入証紙は、納税証明書を発行している県税事務所に併設されている販売所などで購入できます。神奈川県厚木市の県税事務所で納税証明所を取得するのであれば、県税事務所のはいっている合同庁舎のむかいの売店で購入することができます。
 

なお、新規設立や新規開業で最初の事業年度が終了していないとき、まだ１度も決算期をむかえていないときには、納税証明書の提出は不要です。

申請者が法人様の場合、建設業許可申請をする法人の履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）を提出します。

履歴事項全部証明書を法務局で取得するには600円の手数料がかかります。
 

オンラインで申請すると手数料は500円と少しだけお得になりますが、オンライン申請の登録手続きが面倒ですし、郵送されるまで時間がかかるので、法務局で取得することをおすすめです。
 

また、経営業務の管理責任者となる方の役員経験や役員期間を証明する資料として、申請会社以外の法人の履歴事項全部証明書や閉鎖事項全部証明書を提出するときもあります。

そのようなときには、さらに600円（オンライン申請は500円）の手数料がかかります。

営業所の所有状況を証明する資料として、営業所として使用している建物や土地の登記簿（全部事項証明書）を提出するときがあります。

このような場合には１通600円（オンライン請求は500円）の手数料がかかります。
 

なお、固定資産評価証明書などの他の資料で営業所の所有状況を証明できる場合には、登記簿を提出する必要はありません。

※不動産登記簿（全部事項証明書）の提出は不要となりました。

従来は窓口での申請に限られていましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止を機に、建設業許可申請の新規申請についても郵送での申請が認められるようになりました。

郵送で申請をおこなう場合には、往復のレターパック（赤）の料金として1,040円が必要となります。
 

※申請窓口までの移動時間、窓口で待たされる時間をさけるために、当事務所では全て郵送で申請しています。