建設業法では「建設業を営もうとする者は、許可を受けなければならない」とされています（３条１項）。

このように建設業を営もうとする事業者は、原則として、建設業許可を受けなければならないとされています。

それでは、建設業許可を受けなければならないとされている「建設業」とは、どのようなものでしょうか。

そもそも「建設業」や「建設工事」に該当しないのであれば、建設業許可を受ける必要はありませんし、「建設業」に該当するのであれば原則として建設業許可を受けることが必要となります。

そのため「建設業」「建設工事」に該当するかどうかは、重要な判断といえます。

そもそも「建設業」とは、「業として建設工事の完成を請け負うこと」または「建設工事の完成を請け負う営業のこと」をいいます。

「建設業」に該当するかどうかは、次の①～③がポイントとなります。

①「業として」

②「建設工事」の完成を

③「請け負う」こと

建設業法では「建設工事」とは、「土木建築に関する工事で別表第１の上欄に掲げるもの」とされています。

建設現場では「建設工事」に該当するものや、建設工事に該当しない業務など様々な業務がおこなわれていますが、下記のような業務は「建設工事」には該当しません。

これらの業務をおこなうために建設業許可を受ける必要はありません。